カンガンスと沖縄問題

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後，民主党の喜納昌吉(きなしょうきち)参院議員(党沖縄県連代表)に対し，「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日，分かった．首相は23日に沖縄訪問を予定しているが，就任前とはいえ，国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ．
喜納氏が，鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした．
この中で喜納氏は政権交代後，沖縄問題に関して菅首相と交わした会話を紹介．喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ，首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない．基地問題はどうにもならない．もうタッチしたくない」と漏らし，最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという．
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ，そういうことを副総理・財務相であり，将来首相になる可能性の彼が言ったということ，これは大きいよ．非公式だったとしても重い」と指摘している．
2010年6月16日産経新聞より引用-----

馬脚を現し始めたな．これがカンガンスの本音である．実際ミンスの公式見解として沖縄を特亜に売り渡すことを以前に発表している．以前にネット上で話題になった沖縄ビジョンというのがそうである．この沖縄ビジョンでは「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」というキーワードが出てくる．さらに「3千万人ステイ構想」というものが含まれており人口が100万人の沖縄に3千万の外国人が長期滞在するということはどういうことになるだろうか？日本人に対して30倍の数の外国人が沖縄に対して色々と都合のいいことを要求してくることは目に見えている．ミンスは日本に5年以上滞在している全ての外国人に対して日本国籍を与えようとしている．これは本当に全ての外国人であり，犯罪者や違法に入国したものでも日本国籍を与えるというものだ．「3千万人ステイ構想」との組み合わせは沖縄・日本にとって破壊的である．沖縄ビジョンには「台湾に対しては観光ビザの免除」とも書いてあり，台湾は親日的な国家ではあるが注意が必要である．台湾には外省人と内省人という2種類の人間が住んでおり，内省人とは元々台湾に住んでいた人々で非常に日本に対して友好的な人達である．一方，外省人というのは元々中国の人で根っからの反日精神を持っている．観光ビザの免除で内省人が来ることは問題ないが外省人が来るとなると大変なことになりそうだ．また語学教育では「中国語などの学習も含め，沖縄の「マルチリンガル化」を促進する」とあり，ミンスが考えている沖縄に呼び寄せる外国人の対象が中国人であることが分かる．

また，カンガンスなどというやつは学生運動出身で後に市民運動家となり政治家になった彼は思いっきり赤い影響力に染まっており，日本という国のことなどどうでもいいのだ．学生運動にしても市民運動にしてもどちらも最終的には国家という枠組みを無くし地球市民やら無政府主義やらを唱えている運動である．元からあった大事なものを壊すのは得意だが自ら新しいものを作り出すことが出来ないような連中である．こんな奴が日本の首相になること自体が間違っているはずなのに，日本国民は全く気づいていない．それは全てマスメディアが隠したり捏造したりしているからである．現在の日本のマスメディアは自国民に対して天安門事件をひた隠しにして隠蔽している中国よりちょっとだけましなだけである．しかし，それもミンスが政権を取り続ける限りより過酷な環境になるだろう．

ミンスが強行採決した「放送法」改正法案によりネット配信会社に圧力をかければ，自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになる．これは日本版金盾(金盾とは中国のインターネット検閲システムで，中国および中国共産党にとって不都合な事実を国民の目から取り除くシステムである)の第一段階である．
そして鳩山政権時に総務省はディープ・パケット・インスペクション(DPI)による個人情報の収集を認めた．インターネットでは【閲覧者】－【プロバイダ】－【サイト】となっており閲覧者はプロバイダを通してサイトに接続しているが，このプロバイダは閲覧者がいつどのようなサイトを見たかという情報を持っている．だがいま現在プロバイダはその情報を検察などから正規の手続きによって要請がなければ外部に漏らしてはいけないことになっている．しかし，DPIではプロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し，閲覧者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取り，どんなサイトを閲覧し，何を買ったか，どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し，利用者の趣味や志向に関する情報を広告業者などの民間業者に売ることが出来るようにするのである． これは「エッチなDVDを注文したことがばれるから恥ずかしい」とかそういう低次元の問題ではない．政府がプロバイダからその政権に対して批判的なサイトを訪れた閲覧者や，メールでその政権に対しての非難をしているプロバイダ利用者をピックアップしその人の個人情報を入手できるということである．
さらに「公職選挙法」改正法案では「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には，刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す」とありこのような記事は候補者および政党への誹謗中傷と言われわしは罰則を科されるだろう．これらを組み合わせればもう無敵である．政府にとって都合の悪い国民は次々と罰則を科され，真実は闇の中に消えゆくであろう．