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2010年8月12日木曜日

中国で謝罪要求再燃? 首相の謝罪談話に

日韓併合100年を受けて菅直人首相が発表した謝罪談話は韓国はもとより中国でも大きな関心を持って報じられた。中国では同国への謝罪を促す論調が目立ち、韓国メディアは評価の一方、強い不満も示した。談話がかえって反日感情を呼び起こすのではないか、との懸念の一端が示された形だ。(北京 川越一)

中国国営新華社通信は10日、産経新聞の社説を引用し、菅首相の謝罪で韓国側が新たな賠償を求める可能性を示唆した。しかし、中国各紙は、談話を日中間の問題にすり替えて報じている。

11日付の北京紙、新京報は「日本がおわびしなければならないのは韓国だけではない」と題する論評の中で、「日本の植民地支配や侵略を受けたのは韓国にとどまらない。北朝鮮も冷酷な統治を受けた。中国、東南アジア諸国も同様に日本帝国主義の苦しみを味わった」と主張し、今回の謝罪は政治的な道具と断じた。

清華大国際問題研究所の専門家は国際情報紙、環球時報に対し、「日本は中国に対し、反省は示しているが、謝罪の言葉はひと言もない」と述べた。謝罪によって日韓関係を強化し、北東アジアにおける中国の影響力を牽制(けんせい)する狙いがあるとの指摘もある。

昨年夏、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で日本の漫画家による「私の八月十五日展」が催された。外交筋によると、終戦前後の体験を描いた漫画は好評を得て、今年は中国各地の虐殺記念館で展示される予定になっている。

同紙が10日、談話発表を受けて行ったアンケート調査によると、回答者の98%が「日本は中国人民に対し、侵略戦争問題について正式に謝罪しおわびするべきだ」と答えた。中国人の一方的な歴史認識に変化の兆しが現れていた矢先、菅首相の謝罪談話は反日の機運を再燃させかねない。

2010年8月12日産経新聞より引用-----

【櫻井よしこ 菅首相に申す】36回…なぜ謝罪続ける

歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥(おびただ)しさに愕然(がくぜん)とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に36回に上る。

歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹(あんたん)たる思いである。

8月10日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、7月7日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月16日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。

だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳(よう)として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。

党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである。

菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫(えいごう)、村山談話と同質の卑怯(ひきょう)なだまし討ちの影がついて回るだろう。

菅、仙谷両氏は、恰(あたか)も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。

名著「日韓2000年の真実」を著した名越二荒之助(ふたらのすけ)氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約70年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。

「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の1953(昭和28)年だった。

ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。

日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何(いか)ようにも作り上げ得るものだと述べている。

いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の8月4日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」

この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが2006年2月、この説はソウル大教授の李榮薫(イ・ヨンフン)氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。

右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲(わいきょく)が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部(文科省)が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。

官房長官が未(いま)だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。

100年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価し、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、たとえば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。

2010年8月12日産経新聞より引用-----

2010年8月3日火曜日

2010年8月2日衆議院予算委員会

【予算委論戦】菅首相、予算編成で野党意見も反映 谷垣氏が協力約束



衆院予算委員会は2日、菅直人首相と全閣僚が出席して 基本的質疑を行い、菅内閣発足後初の本格論戦が始まった。衆参ねじれを受け、首相は野党に「国民に必要な政策が 実行できる合意を得る場になるよう臨んでほしい」と協力を要請。平成23年度の予算編成についても「場合によって野党の意見も入れな がら実現したい」と述べた。

消費税を含む税制抜本改革では、超党派の協議機関設置に重ねて意欲 を表明。「(税制改革案の)結論を出す期限を切ることは改めたい」と述べ、22年度中の策定方針を撤回した。その上で「大きな税制改正を行う時は国民に判 断を頂く必要がある」と述べ、税制改正前に衆院解散する考えを改めて示した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設では「沖縄 の理解を得ることを含めさらにプロセスが必要になる」と述べ、決着を11月28日の沖縄県知事選後に先送りする考えを示した。

一方、自民党の谷垣禎一総裁は税財政改革や国会同意人事では「真(しん)摯(し)な提案があれば 真摯に受け止める」と協力を約束。これを受け、首相は首相官邸で記者団に「谷垣総裁とは建設的な議論ができるのではないか」と期待感を示した。


【予算委論戦】精彩欠く首相、野党の攻勢にタジタジ 涙目になる場面も


菅直人首相にとって就任後初めての本格論戦の場となった2日の衆院予算委員会。衆参ねじれとなり、首相はひたすら低姿勢を続けたが、自民党から米軍普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」問題などを攻め たてられ、涙目になる場面も。その精彩を欠いた姿に「政界きっての論客」と言われた野党時代の面影はない。(榊原智)

「民主党の衆院選マ ニフェストは履行不能だ。首相は(通常国会の)代表質問で『参院選で信を問う』と言った。マニフェス トの欺(ぎ)瞞(まん)を解消する手だてはただ一つ。解散総選挙だ!」

自民党の谷垣禎一総裁がこう迫ると、首相は「マニフェストの7 割方は進んでいる」と釈明した。参院選大敗でも続投する理由も「昨年の政権交代への国民の皆さんの期待」をあげただけで政権の旗印を示すことはできなかった。

谷垣氏は「首相は消費税について参院選で言ったのに9月の民主党代表選では言わない。言葉が軽いのではないか」となお攻勢を続けた。 首相は「財政再建では一歩も引くつもりはない」と強弁しながらも「党で議論をお願いしており、代表選で具体的な数字を言うのは控える」と就任当時の意気込 みは影を潜めた。

続く自民党の石破茂政調会長も容赦なかった。

石破氏は普天間問題を微に入り細に入り追及した。文民統制(シビリアンコントロール)が有効に成立する条件を質(ただ)されると首相は思わずこう漏らした。

「口頭試問を受けている感じもしますが…」

石破氏が普天間問題で幹部自衛官の意見を直接聞くよう求めると、首相は「機会をできるだけ早く設けたい」と応諾した。

「首相が沖縄に出向き、今までをわび、罵(ば)倒(とう)されてもこれをやるんだと言う以外ない。最高責任者が逃げれば極東の平和と安定を脅かす」

石破氏がこうたたみ込むと、首相は顔をこわばらせ、目はうっすらと涙を浮かべたが、沖縄入りには「効果的であるならば、何度も足を運ぶ用意はある」と述べただけだった。

「政治とカネ」問題でも散々だった。自民党の柴山昌彦衆院議員は小沢一郎民主党前幹事長の証人喚問実現に向け、指導力を発揮するよう求めたが、首相は「委員会または国会の関係者で議論いただければ…」と人ごとのよう。側近である荒井聡国家戦略相の事務所問題も「専門家の調査も含めてきちんと処理したということなのでそれでよい」とかばった。疑惑追及の急先(せん)鋒(ぽう)だった「クリーン菅」の見る影もない。

場外からも矢が放たれた。首相が「衆院80、参院40程度」の議員定数削減を表明したことを受け、西岡武夫参院議長は2日の記者会見で「行政の長が具体的な削減人数まで出すとは極めて不見識だ。参院が首相の指示を受けることは一切ない」と非難した。

ねじれ国会は初論戦であろうと首相に容赦はない。首相は参院選敗北の重みを肌で感じたに違いない。

首相,初論戦 財政再建 丸投げ

「消費税増税,態度見えぬ」野党反発


菅直人首相就任後初となる2日の衆院予算委員会で,首相は消費税率引き上げについて,超党派協議を呼びかけたほか,平成23年度予算編成で野党への配慮を表明した.ただ参院選の敗因と批判を浴びた消費税増税について大きく姿勢を後退させ,優先課題に掲げる財政再建の軸足は定まらず,【丸投げ】が実情だ.野党も反発を強めており,協力を取り付けるどころではない.

「党を超えて議論する場を検討する」「党の方で議論をいただきたい」

菅首相は,消費税増税をめぐる超党派協議に加え,参院選前に意欲満々だった今年度中の税制改革案の取りまとめも撤回し,党の議論に委ねた.

さらに民主党内から参院選での敗因と批判を浴びた消費税増税をめぐる発言についても「唐突だった」と改めて陳謝.

9月の党代表戦を控え,身内にすら気を使わざるを得ない苦しい立場を露呈した.

一方で菅首相は「経済,財政,社会保障の3つの改革を実現する」と強調.医療や介護などの成長分野に予算を重点配分し,経済成長を実現する「第三の道」の持論もぶった.

だが,社会保障制度の改革に加え,成長分野に配分する財源の捻出にも不可欠な消費税増税に踏み込めない状況では,説得力はない.

腰の定まらぬ菅首相に対し,野党側は「態度がはっきり見えてこない」(谷垣禎一自民党総裁)と反発を強めるばかりだ.

参院選での公約で消費税率の10%引き上げを掲げた谷垣総裁は,先の通常国会で廃案となった自民党提出の「財政健全化責任法案」を空きの臨時国会に再提出することを表明.

これに対し,菅首相は「重要な提案であり,法案が提出された場合は前向きに検討できるようにしたい」とすり寄った.

野党は,窮地に立つ首相の立場を見透かしている.しかも,増税への「毅然とした態度」(自民党の石破政調会長)を示せず,自民党への税率への【抱き付き戦略】を繰り返すかのような首相に協力するような党はどこにもない.

【予算委論戦】どこまで「ブレ菅」? 国家戦略、参政権…


ようやく実現した菅直人政権初の衆院予算委員会。2日、質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は「何を議論していいのか分からない」と愚痴をこぼし、石破茂政調会長は「誰を相手に話をしたらいいのか」とぼやく。国家戦略局構想、永住外国人地方参政権-など国の根幹を決める重要課題でひたすらブレ続ける菅政権は輪郭さえもぼやけてきた。(阿比留瑠比)

■あきらめたはずが…


昨年の衆院選でマニフェスト(政権公約)の「5原則5策」の一つに掲げた政治主導実現の柱となる国家戦略局構想が再び注目を集めている。衆参ねじれにより、構想の前提となる関連法案の成立が困難になったことを受け、首相は構想をいったんあきらめ、「シンクタンク機能」への衣替えを指示していた。

ところが、みんなの党が賛同をちらつかせると、がぜんやる気になったようだ。首相は2日の予算委で「政治主導のより重要な役割を戦略室にお願いする」と強調。仙谷由人官房長官も2日の記者会見で「前国会に提出した法案をお願いできたら」と法案成立に期待感を示した。

だが、戦略局構想で具体的にどう進め、どのような政治主導を確立していくか、ビジョンははっきりしない。場当たり的な首相の対応ばかりが目立った。

■参政権もふらふら 


永住外国人への地方参政権付与問題では、推進派は従来、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「(付与は)憲法上禁止されていない」としたのを論拠としてきた。

ところが、鳩山内閣は末期の6月4日の閣議で、それまでの政府答弁を事実上修正。「傍論」部分を省き、「地方首長、議員を選ぶ『住民』とは日本国民を意味する」などと判断した本論だけを引用し、「政府も同様に考えている」とする答弁書を決定した。首相も副総理・財務相として署名しており、参政権付与は無理があるとする政府見解を認めたといえる。

ところが、首相は6月15日の参院本会議で「外国人参政権実現に努力してきた姿勢に変更はない」と語り、なお参政権付与に含みを持たせた。2日の衆院予算委でも松原仁氏(民主)が政府見解をただしたが、首相は答弁しなかった。

【主張】菅首相 腰引けて日本を担えるか


菅直人首相が就任以来、初の予算委員会審議に臨んだ。日本をどうするのかを明確に語ってもらいたかったが、参院選で大敗した釈明の範囲にとどまっている印象が否めない。

内政外交の懸案解決に腰が引けているようにみえる。それでどうして日本丸を担えるのか。

とりわけ問題なのは、消費税増税について、平成22年度中に改革案をとりまとめるとの方針を自ら撤回しようとしていることだ。

首相はこの日、「消費税自体が否定されたのではなく、取り上げ方がまずかった。その面も反省している」などと改めて釈明した。今後の消費税への対応については、民主党内での議論が必要なことや、低所得者対策など多くの課題があることを挙げ、「いつまでにと期限を切ることは改めたい」と述べた。首相は先月30日の国会召集日の記者会見でも「代表選で約束にすることは考えていない」と、消費税の争点化は避けたい考えを示している。

参院選に際し、首相は自民党が掲げた「10%」を参考にし、与野党協議を呼びかけ、今年度中の改革案とりまとめを提起した。予算委では「財政再建はだれが首相でも、だれが政権を担当しても避けられない」と改めて与野党協議を呼びかけ、予算編成に野党の意見を反映させる意向も示した。

だが、民主党内の強い反発を受け、消費税について首相はまたもぶれている。これでは野党側も協議に乗れないだろう。消費税増税の必要性を認めながら具体的な論議は避けようとする姿勢はわかりにくい。引き続き政権を担いたいのなら、懸案解決の処方箋(せん)を示すしかあるまい。

首相への提言機関に格下げされた「国家戦略室」の扱いでも混乱がある。枝野幸男幹事長が一転して「局」への格上げを目指す姿勢を示し、首相も「格下げとは全く違う」と釈明した。だが、首相は「予算編成そのものをやるなら、主計局350人の部隊を官邸に持ってくることになる。そこまでは考えていない」と、戦略局を予算編成の司令塔とする当初構想に否定的だ。このことも昨夏の総選挙で約束したのではないか。

予算委では与党議員からも「どういう国家像を目指すのか」と質問された。首相の発言が同僚議員の心からも離れているとしかいいようがない。

衆院予算委 主な首相答弁

消費税


参院選で消費税に触れたことが大変唐突に受け止められ申し訳なかった.いつまでに結論を出すという期限を示すことは改めたい.ただ,財政再建については一歩も引くつもりはない.社会保障と消費税は一体で議論したい.(税制抜本改革を)党を超えて議論する場について何らかの合意形成ができるなら,検討して欲しいと(玄葉光一郎)政調会長にお願いしている.

自民党の財政健全化法案


法案が出れば真摯に受け止め前向きに検討するように内閣,党に指示したい.

予算編成


衆院マニフェスト(政権公約)の「国民の生活が第一」という考え方と,参院選での「元気な日本を復活させる」という2つの考え方を柱に(平成23年度の)予算編成にあたりたい.与党,場合によっては野党の入れて実現したい.予算編成の中で経済,財政,社会保障の3改革を実現し,雇用拡大を通して経済成長を図りデフレから脱却する.

国会議員の定数削減


まず国会議員が自ら身を切る姿勢の中で,できるだけ年内には実現できるテンポで議論を進めて欲しい.

解散・総選挙


この形で政権運営した上で,しかるべき時に解散なり総選挙で政権選択してもらう.いつまでに解散うんぬんということは考えていない.大きな財政改革を行なうときには国民に判断をいただくことが必要だろう.その考えに変わりない.

国家戦略室


「格下げ」という一部報道があるが,これは逆だ.首相直属というのがポイントだ.(政策)判断の時に政策を提言してくれる位置づけにする.役所は自分のやりたいことを伝えるが,都合の悪い話は上がってこない.首相が考えることに,必要だということを伝えるのが政治主導だ.

普天間移設問題


日米合意をしっかりと実行に移していくのは菅内閣の意志だ.沖縄の負担軽減についても大きく努力する.沖縄に足を運ぶ用意は十分にある.(移設計画決定時期は)沖縄の理解を得ることを含めて,いくつかのプロセスがさらに必要となる.(8月末までの工法に関する検討完了について)決めたことを即,工事という形で実行に移すわけではない.自衛隊幹部から沖縄のことについて話を聞く機会はまだ設けていない.できるだけ早い段階で設けたい.

米海兵隊


北朝鮮をめぐる状況は過去の時代以上に厳しい.米海兵隊が沖縄に基地を含めて存在することは,今の日本の安全にとって必要であるばかりでなく,アジア地域の安定にとっても必要な存在だ.その存在は安全保障にとって抑止的効果を上げている.

文民統制とは


基本的には国民が軍事についても最終的に判断する.しかし現実の社会では,軍事組織に属さない政治家が民主的な手続きの中で判断するのが文民統制と考える.

拉致問題


金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚を招いたことはいろいろ議論があるが,被害者家族にとっても情報を集める上でも大変大きな意味があった.一刻も早い被害者の帰国を実現するために,政府としてやれることは何でもやる覚悟だ.

朝鮮半島有事


朝鮮半島の場合,人数も含めて,より大きな事態となると思うので,民間の飛行機,船などの手配を含め全力を挙げて対応しなければならない.

ねじれ国会


与党として丁寧な議論が必要だ.野党にも,国民に必要な政策を実現できるような形で臨んでほしい.

千葉景子法相続投


法相として適任な方だと思ったので,議席は失われたが,憲法的には民間人が大臣を務めることがしばしばあるので,大臣としての職務を遂行してほしいとお願いした.

小沢一郎前幹事長らの証人喚問


委員会または国会の関係者の中で議論をいただければと思っている.

荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題


荒井氏は専門家の調査も含めてきちんと処理をしたということなのでそれでよいと思う.

-----2010年8月3日産経新聞より引用

2010年6月18日金曜日

民主党マニフェスト(序章編)

民主党のマニフェストが発表された.
民主党の政権政策 Manifesto2010

これを順番に読んでいきたい.
2pより引用開始-----
「第三の道」
 この閉塞感を吹き飛ばすため、私は「第三の道」を選択します。それは、過度に財政に寄りかかった手法でもなく、過度に競争に偏った手法でもない、経済、財政、社会保障を一体として捉える経済政策です。 
 「第一の道」は公共事業中心の経済政策であり、それは高度成長期には時代にあっていましたが、その後は巨額の財政赤字を積み上げることとなりました。
 「第二の道」は偏った市場原理主義に基づく経済政策であり、それはデフレを長期化させ、「企業は社員をリストラできても、国は国民をリストラできない」という根本的な問題を放置したため、国民生活は極端に不安定になりました。
 政治のリーダーシップを欠いたまま、産業構造や社会構造の変化に対応できていない政策を続けた結果、経済の長期低迷、財政赤字の拡大、社会保障の不安定化が進みました。こうした過去の失敗に学び、新政権は「第三の道」に取り組みます。わが国が抱える環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します。そこから経済の拡大(強い経済)、財政の再建(強い財政)、社会保障の充実(強い社会保障)という好循環をつくり出します。日本の閉塞感は政策が招いたもの。だから、政策で吹き飛ばすことができます。「第三の道」こそが、その政策であると、私は確信しています。
引用終わり-----

とても凄い発言が飛び出した.
『「企業は社員をリストラできても、国は国民をリストラできない」という根本的な問題を放置したため、国民生活は極端に不安定になりました。』
これはどういうことだろうか?日本国首相として国民をリストラし経済の活性化を促すとでも言いたいのだろうか?特にわしのような反ミンスの人間は真っ先にリストラの対象になりそうだ.
『第三の道』の説明で『わが国が抱える環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します』
とあるが,「これら」が雇用を拡大すると述べているが,該当しそうなのが「観光分野などへの積極策」しか見あたらないのだがカンガンスは観光だけで雇用の拡大および経済の発展を考えているのだろうか?しかもこの観光というのは中国人の大量受け入れのことであろう.沖縄ビジョンでは3千万人受け入れると言っていたし,最近でも中国人へのビザ発行時の所得制限を緩和して大量に受け入れる準備を行なってきている.しかしその条件とは【月収約5000元(約6万5000円)】である.このような低所得の人間は中国-日本間を行き来は出来ても宿泊・観光などにもお金がかかるのだから普通は海外旅行など考えないだろう.このような人が日本に来る理由は明らかだ.日本に合法的に入国し違法に長期滞在し不法就労するためか,日本で窃盗などの犯罪をしとんぼ返りで中国に戻るためである.中国人・韓国人はよくこの手を使う.日本に研修に来ているはずなのにいつの間にか研修所に来なくなり姿を暗ますことは日常茶飯事である.
『日本の閉塞感は政策が招いたもの。だから、政策で吹き飛ばすことができます。』
お前がやりたいことは日本を吹き飛ばすことだろ.笑わせるな!

3pから引用-----
クリーンな政治の実現
 民主党は「政治とカネ」の問題による政治不信をここまで払拭することはできませんでした。その点は率直にお詫びをしたいと思います。
 鳩山前代表は後任となった私に「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託しました。私はこの思いを正面から受け止め、民主党結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組みます。まずはできる限り早期に、企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています。
引用終わり-----

それだけでは『国民の信頼を回復』することはできないな.まずは汚沢・ポッポの両人にはミンスから離党して貰い,政治家を辞めさせ,司法の鉄槌を受けて貰うことが前提だ.それが出来ないようであれば国民に「やはり民主党員は全員同じ穴の狢」と受け入れられても仕方のないことだろう.

3pから引用-----
対外的には、日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との連携を強化することが重要です。EPA・FTAに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。文化や芸術の面でも交流を加速し、世界に開かれた日本をつくります。
引用終わり-----

誤植か?【アジア】じゃなくて【特亜】だろ.そして特亜を中心の共同体などを作れば日本は中国に飲み込まれてしまうことがまだ分からないのか?いやそれが目的か?
『世界に開かれた日本をつくります』
元々日本は世界に開かれているんだよ.開かれてないのはあんたが大好きな中国・韓国・北朝鮮の特亜なんだからそれらの国に言ってくれ.

3pから引用-----
鳩山内閣から受け継いだ「新しい公共」は、これまで役所の仕事と思われていた「公共」を広く多くの国民が担う、新たな社会づくりの提案です。
引用終わり-----

国・自治体の責任放棄ですか?

3pから引用-----
私は、サラリーマンの家庭に生まれました。特許事務所で働きながら市民運動に参加した普通の庶民であり、草の根から国政に挑戦してきました。
引用終わり-----

普通の庶民は市民運動などには参加しないのだが.
『国政に挑戦』.....確かに挑戦だな.国体を弱体化させて特亜に譲り渡すという.

2010年6月16日水曜日

カンガンスと沖縄問題

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後,民主党の喜納昌吉(きなしょうきち)参院議員(党沖縄県連代表)に対し,「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日,分かった.首相は23日に沖縄訪問を予定しているが,就任前とはいえ,国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ.
喜納氏が,鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした.
この中で喜納氏は政権交代後,沖縄問題に関して菅首相と交わした会話を紹介.喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ,首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない.基地問題はどうにもならない.もうタッチしたくない」と漏らし,最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという.
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ,そういうことを副総理・財務相であり,将来首相になる可能性の彼が言ったということ,これは大きいよ.非公式だったとしても重い」と指摘している.
2010年6月16日産経新聞より引用-----

馬脚を現し始めたな.これがカンガンスの本音である.実際ミンスの公式見解として沖縄を特亜に売り渡すことを以前に発表している.以前にネット上で話題になった沖縄ビジョンというのがそうである.この沖縄ビジョンでは「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」というキーワードが出てくる.さらに「3千万人ステイ構想」というものが含まれており人口が100万人の沖縄に3千万の外国人が長期滞在するということはどういうことになるだろうか?日本人に対して30倍の数の外国人が沖縄に対して色々と都合のいいことを要求してくることは目に見えている.ミンスは日本に5年以上滞在している全ての外国人に対して日本国籍を与えようとしている.これは本当に全ての外国人であり,犯罪者や違法に入国したものでも日本国籍を与えるというものだ.「3千万人ステイ構想」との組み合わせは沖縄・日本にとって破壊的である.沖縄ビジョンには「台湾に対しては観光ビザの免除」とも書いてあり,台湾は親日的な国家ではあるが注意が必要である.台湾には外省人と内省人という2種類の人間が住んでおり,内省人とは元々台湾に住んでいた人々で非常に日本に対して友好的な人達である.一方,外省人というのは元々中国の人で根っからの反日精神を持っている.観光ビザの免除で内省人が来ることは問題ないが外省人が来るとなると大変なことになりそうだ.また語学教育では「中国語などの学習も含め,沖縄の「マルチリンガル化」を促進する」とあり,ミンスが考えている沖縄に呼び寄せる外国人の対象が中国人であることが分かる.

また,カンガンスなどというやつは学生運動出身で後に市民運動家となり政治家になった彼は思いっきり赤い影響力に染まっており,日本という国のことなどどうでもいいのだ.学生運動にしても市民運動にしてもどちらも最終的には国家という枠組みを無くし地球市民やら無政府主義やらを唱えている運動である.元からあった大事なものを壊すのは得意だが自ら新しいものを作り出すことが出来ないような連中である.こんな奴が日本の首相になること自体が間違っているはずなのに,日本国民は全く気づいていない.それは全てマスメディアが隠したり捏造したりしているからである.現在の日本のマスメディアは自国民に対して天安門事件をひた隠しにして隠蔽している中国よりちょっとだけましなだけである.しかし,それもミンスが政権を取り続ける限りより過酷な環境になるだろう.

ミンスが強行採決した「放送法」改正法案によりネット配信会社に圧力をかければ,自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになる.これは日本版金盾(金盾とは中国のインターネット検閲システムで,中国および中国共産党にとって不都合な事実を国民の目から取り除くシステムである)の第一段階である.
そして鳩山政権時に総務省はディープ・パケット・インスペクション(DPI)による個人情報の収集を認めた.インターネットでは【閲覧者】-【プロバイダ】-【サイト】となっており閲覧者はプロバイダを通してサイトに接続しているが,このプロバイダは閲覧者がいつどのようなサイトを見たかという情報を持っている.だがいま現在プロバイダはその情報を検察などから正規の手続きによって要請がなければ外部に漏らしてはいけないことになっている.しかし,DPIではプロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し,閲覧者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取り,どんなサイトを閲覧し,何を買ったか,どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し,利用者の趣味や志向に関する情報を広告業者などの民間業者に売ることが出来るようにするのである. これは「エッチなDVDを注文したことがばれるから恥ずかしい」とかそういう低次元の問題ではない.政府がプロバイダからその政権に対して批判的なサイトを訪れた閲覧者や,メールでその政権に対しての非難をしているプロバイダ利用者をピックアップしその人の個人情報を入手できるということである.
さらに「公職選挙法」改正法案では「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には,刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す」とありこのような記事は候補者および政党への誹謗中傷と言われわしは罰則を科されるだろう.これらを組み合わせればもう無敵である.政府にとって都合の悪い国民は次々と罰則を科され,真実は闇の中に消えゆくであろう.

カンガンス口蹄疫対策会議スッポカシ事件

人を判断するにはその人の言動と行動の差を比べてみるとよい.その差が少なければ少ないほどその人を信用できるというものだ.ところで,前政権(鳩山政権)では国会で寝てばかりで,その昔に北朝鮮による拉致の実行犯シンガンスの釈放要求嘆願書に署名した菅首相いわゆるカンガンスはどのくらい信用できるのだろうか?(ちなみにシンガンスの釈放要求嘆願書に署名した政治家は2人で,もう一人は【CIAおよび公安委員会からマーク】され,【国外退去を命じられた不法滞在外国人に「在留特別許可」を濫用】し,【「反日集会」に祝電】をし,【「外国人住民基本法」「重国籍法案」「国籍選択制度の廃止」「夫婦別姓」に賛成】をし,【「人権擁護法案」を積極的に推進】し,【2008年12月4日の法務委員会における国籍法改正案の採択で,質疑応答の際に丸山和也氏(自民党)が法案の不備を指摘すると,「速記の中断」と「丸山氏の議場からの追放」をし,澤雄二議長(公明党)に命令し,発言を封じ,議案を成立させた】あの千葉景子法務大臣である)

6月10日の朝9時から口蹄疫対策本部会合が開かれていたのだがカンガンス首相は9時8分に中途退室をし,その後15分に東京・平河町のスタジオでミンス党広報用の写真撮影をし,官邸には11時20分に到着した模様.

開いた口がふさがらない.省庁間の連絡会議は普通専門家はいないから,このような会議では総理の承認が必要なので,最後まで居るのが普通らしい.それがたった8分じゃ口蹄疫の拡散の現状やその対処がどこまで出来ているかなどの最初の説明すら終わらないだろ.そして口蹄疫対策本部に8分写真撮影に2時間ですか!?やはり「緊張感を持って一丸となって対応していきたい」という言葉は全くの嘘だった.ミンス党は揃いも揃って信用できない政治家がばかりのようだ.

2010年6月12日土曜日

カンガンス首相所信表明演説

・鳩山前総理は,ご自身と民主党の小沢前幹事長に関する「政治と金」の問題,そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め,辞任という形で自らにけじめをつけられました.

えっ!?もうけじめをつけて前政権でのことは放り出すんですか?小林千代美を辞職させてぽっぽと汚沢が辞任して終わりですか?他の政党に対しては厳しすぎるほど厳しいのに自政党にはもの凄く甘いのですね.政治と金に関しては党内から追求の声は上がらないのですか?やっぱり汚沢を叩くことは出来ないのですか?自民党がほぼ決着をつけていた普天間問題を蒸し返して沖縄県民に期待を持たせたあげくに絶望させたことはどうするのですか?現在進行中の口蹄疫問題は無視ですか?

・従来,我が国では,行政を官僚が仕切る「官僚内閣制」の発想が支配してきました.(中略)政治主導とは,より多数の国民に指示された政党が,内閣と一体となって,国政を担っていくことを意味します.これにより,官僚主導の行政を変革しなければなりません.

口蹄疫で政治主導というのが無意味ですらなく国民に不利益を生じさせることは分からなかったのですか?あなた方政治家は専門の知識があるわけでもなく人によっては次の選挙のことしか頭にないでしょう.そのような人に国民の生活に密着している行政を預けるなんて出来るわけがありません.新しいことを始めるに当たってアイディアを出すのは政治家でもいいでしょう.しかしそれを実行させるためには専門知識を持った官僚の力が不可欠です.出来もしないことを言うのはもうやめて頂けませんか?

・鳩山前内閣は,「戦後行政の大掃除」として,それまでの政権がなし得なかった事業仕分けや国家公務員制度の改革に果敢に挑みました.(中略)気を緩めれば改革は骨抜きになり,逆行しかねません.時計の針を決して戻すことなく政治主導によって改革を推し進めて参ります.

事業仕分けとは何でしょう?確かに不必要な事業を見直すことは必要ですがあなた方民主党がやったことは日本の国力を削ぐことや日本国民にとって不利益となることではないのですか?「スーパーコンピュータの予算削減」「ロケット事業削減」「NICU(新生児特定集中治療室)の予算を実質ゼロに」「石油の備蓄日数の縮減」等々
スーパーコンピュータやロケット事業では日本は世界のトップレベルの仕事をしています.しかし予算の削減で他国から後れをとれば追いつくことは事実上困難です.NICUの予算をゼロにすることは少子化対策と逆行してるではないですか?日本は中東からの原油輸入に頼っています(原油輸入量の75%以上が中東).これはその産油国に対して何かが起これば事実上石油が輸入できなくなるまたは輸入量が大幅に減ることを意味しています.本当に石油備蓄日数の縮減していいのでしょうか?あなた方は日本国内しか見てないのではないですか?世界に目を移せば備蓄量を減らすなどということより,東南アジアなどの割合を増やすことの方が先なのではないでしょうか?実際イランに対する国連の制裁決議が通っています.2008年時点でイランからの輸入量は11.9%です.もし制裁が長引いた場合備蓄している原油を縮小して大丈夫か心配です.
また,国家公務員制度に関してあなたは故意に大事なことを隠していますね?現時点での法律では公務員には事実上の国籍条項があり,日本国籍を持たない者は管理職になれないが,民主党の改正案により,『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるということを.何故わざわざ日本国籍を持たない人間が幹部職員になれるようにしたのでしょう?やはりこれも在日の為の改悪ですか?

・北朝鮮については,韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり,韓国を全面的に支持しつつ,国際社会としてしっかりと対処する必要があります.拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り,不幸な過去を清算し,国交正常化を追求します.

まず,不幸な過去なんかありません!それにテロ国家に対して国交正常化する必要はないですから.

なんか読んでいて疲れた...

カンガンス総理大臣

カンガンス首相は以前にラジオ番組において「総理大臣になって君が代を歌うかと問われれば歌う.なぜなら法律で決められているからだ」と発言したそうである.
この言葉には歌いたくはないが仕方が無く歌うというニュアンスが秘められている.すなわちカンガンス首相は国歌に対する愛着などないのである.勿論日本国家に対する愛着もないのであろう.
こんな人間が日本国の首相であっていいのであろうか?

2010年6月11日金曜日

カンガンス首相と閣僚

10日首相官邸で各府省事務次官への訓辞でぽっぽ前政権の取り組みについて
「政治家にも不十分なところがあり,理想的な形で進められなかった.政と官の関係もぎくしゃくしたことは否めない」
「官僚が必要ないとか能力がないという意味ではない」
「官僚の立場と政治家の立場でそれぞれ国を支える役割分担ができたとき,政治や行政が強くしっかりしたものになる」
などと発言をした.

09年10月に「霞ヶ関は大バカ」と暴言を吐いた人の言葉とは思えない.
どうせ心の底では官僚をバカにしているが,自分が首相になってぽっぽ政権の時のように官僚との意思疎通がなく行政が滞ることがあれば,自分の経歴にとってマイナスになるからよいしょでもしておくかってところだろ.

2010年6月10日木曜日

カンガンスの開かれぬ官邸

カンガンス内閣の基本方針で8日閣議決定された内容に
「情報公開をされに進め,行政の透明さを推進する」
とあるのだが,

1.首相の朝夕2回のぶら下がり取材のうち朝の分はやめ,代わりにフリー記者も含めた記者会見を月1回程度開く
2.官房長官の記者会見は1日1回とし,午前の記者会見は官房副長官が行う
そうである.

つまり首相への取材は月に60回あったものを1回にする,官房長官の会見は半分にするってことだよね.
いらないことを思わず口走ってぽっぽの二の舞になりたくないのはよく分かるが,
なんだこの閉鎖的な内閣は.
どこが行政の透明さを推進することになっているんだ?