【週刊韓（カラ）から】「慰安婦デモ」 日本大使館前でルポ

ソウル市にある駐韓日本大使館前で毎週水曜日正午から、旧日本軍の元慰安婦や支援者らが、日本政府の公式謝罪や法的補償を求めて行っている抗議集会「水曜デモ」。１９９２年１月に始まり、今年８月１１日で９３０回を数えた。水曜デモを３回に渡って取材。その様子を伝える。

（ソウル　水沼啓子）

水曜デモを主催するのは、慰安婦問題を解決するために設立された韓国の団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」。韓国の反日団体の急先鋒（せんぽう）として知られる。

ただ実際にその日のデモを仕切るのは挺対協とは限らず、毎回違う。日韓の支援団体や学生らが当日のデモを企画し司会進行を務めており、参加者らも同じメンバーとはかぎらない。

７月２１日の水曜デモは、ソウル市立大学総学生会の進行で行われた。夏休み中ということもあり大学生らの姿が目立った。３０度近い気温の中で行われ、元慰安婦の女性は６人が参加。「日本政府は謝罪しろ、謝罪しろ」「国家賠償しろ、賠償しろ」とシュプレヒコールをあげていた。

この日のデモには、「３年越しの希望がかなって参加した」という東京都・品川区役所労働組合の組合員の姿もあった。約１０人ほどが参加。「本当にごめんなさい。日本に戻ってたくさんの女性に伝えたい。ともにがんばりましょう」と訴えていた。

８月４日のデモは、日本から来た「日本軍『慰安婦』被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会」が企画。元慰安婦の吉元玉さん（８３）の体験談を寸劇にして韓国語で披露していた。

参加者に中・高校生らの姿が目立った。元慰安婦は３人が参加。この日の最高気温は３２度、湿度６６％と、じっとしていても汗が流れるような蒸し暑さだった。

デモに参加したソウル市内の中学３年の女子生徒（１５）は「もともと慰安婦問題には関心がなかったが、学校の先生に夏休みの宿題としてデモに参加するように言われた」と話していた。

「連絡会」のメンバーらは、デモの中でなぜか慰安婦問題とは直接が関係ない「朝鮮高校授業料無償化」も訴え、「在日」が日本でどれだけ差別されているかを切々と説いていた。

また寸劇の中では、こんなせりふが登場。

「これからも戦争してやろうと考えている人たちは、拉致事件を利用して日本と朝鮮民主主義人民共和国が仲良くなることをじゃましている。日本と朝鮮が仲良くなれば戦争に備える必要がなくなる。米国が日本に軍事基地を置く口実もなくなる。バックに米国の意図があるんです」

劇とはいえあまりにも荒唐無稽（むけい）な話。しかも「あなたたちは朝鮮総連と何か関係があるのですか」と突っ込みたくなるような政治的なメッセージも込められている。デモに参加していた韓国の若者たちが、言葉通りに受け止めたのではないかと心配だ。

８月１１日は、前日に菅直人首相の“謝罪談話”が閣議決定されたことや４日後の１５日に光復節（日本統治から解放されたことを祝う日）を迎えることから、普段の１０倍近くの約５００人が集結。元従軍慰安婦は７人が参加した。全国女性連帯が進行役を務め、歌あり、踊りあり、朗読ありで約１時間半に渡って延々と続いた。

途中で、大声を張り上げながら日韓併合条約の無効などを訴えて「１人デモ」を繰り広げる中年の韓国人男性が登場。警察官が取り囲むなど一瞬騒然としたが、しばらくすると警察官もマスコミも周りから立ち去ると、誰からも注目されないまま１人でデモを続けていた。

デモの中で、元従軍慰安婦の金福童さん（８４）が大使館に向かって、こう声を張り上げた。最後は罵声（ばせい）に近い言葉だった。

「大使！大使とは何をする人か？日本政府にはっきり伝えてください。老人たち（元従軍慰安婦たち）がみな死ぬ前に謝罪と賠償をしなさい。分かっているのか。悪いやつら！心もないやつら！」

一方、水曜デモは日本大使館前の歩道を占拠する形で行われており、週日ということもあり、周辺のオフィスで働くサラリーマンやＯＬらの通行を妨げていることは間違いない。「邪魔だ。もっと違うところでやれ」と、怒鳴りながら通り過ぎるサラリーマン風の中年男性の姿もあった。

日本大使館前には常時、警察車両が待機し警察官が警備に当たっているが、水曜デモの際は増員され、私服の警察官らもデモも見守っている。８月１１日のデモのときは、警察のバス７台が大使館前を取り囲むように縦列駐車し、物々しい雰囲気だった。

2010年8月15日産経新聞より引用-----

韓国人の元従軍慰安婦と自称する人達が運動をしているが，当の元従軍慰安婦ですら従軍慰安婦のことを分かっていないことが「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」という名称から明らかになる．

「女子挺身隊」というのは，1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長，町内会，部落会，婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと．政府は翌年の1944年に勅令第519号をもって，女子挺身勤労令を公布したが，1945年3月に国民勤労動員令によって吸収されたため挺身隊は国民義勇軍に再編成された．日本における挺身隊というのはあくまで通常の勤労奉仕団体であり，軍需工場の工員や保育士や看護士として国の為に動員されただけである．

ではなぜ韓国では「挺身隊」＝「従軍慰安婦」ということになっているのか？ その答えは，韓国では警察・公務員によって在韓米軍相手の慰安婦は挺身隊と呼ばれていたのである．これは旧日本軍とは全く関係がなく，朝鮮戦争時から韓国人自らが外国人に奉仕する売春婦のことを挺身隊と呼んでいただけである．すなわち韓国人が騒いでいる従軍慰安婦問題などというものは大東亜戦争後に韓国人がでっち上げた問題なのだ．だから「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などというおかしな名称になっているのである．

韓国の反日教育は徹底していると感じる．

デモに参加したソウル市内の中学３年の女子生徒（１５）は「もともと慰安婦問題には関心がなかったが、学校の先生に夏休みの宿題としてデモに参加するように言われた」と話していた。

宿題がデモの参加とは恐れ入る．これに対して日本では教育現場では何も手を打たないばかりか，逆に従軍慰安婦問題があったかの如く歴史教育をしている教師もいる． こんなことでは，いつの日か従軍慰安婦問題が本物と見なされ国際的にも日本人が行なった蛮行として後世に語り継がれてしまうだろう．

【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 日本がハングルを学校で教えた

日本の歴史教育では、小学生段階から日清戦争を扱い、日本はこの戦争に勝って清から賠償金を取り、台湾を日本の領土にしたことを教えているが、日本が日清戦争をたたかった真の目的を教えていない。

戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込む。日清戦争の戦勝国である日本が日清講和条約（下関条約）の第一条に書き込んだのは、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言だった。日本が最も求めていたのは、朝鮮国の清国からの独立だったのである。なぜか。

◆半島に自主独立国家を期待

欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の近代化された国家が成立することを強くねがった。福沢諭吉は次のように論じた。

「いま西洋が東洋に迫るそのありさまは、火事が燃え広がるのと同じである。この火事から日本という家を守るには、日本の家だけを石造りにすればすむというものではない。近隣に粗末な木造家屋があれば、類焼はまぬかれないからである」

日本、朝鮮、清国という、お互いに隣り合う家屋の安全のためには、隣の家の主人を半ば強制してでもわが家に等しい石造りの家をつくらせることが必要である、というのが福沢の考えであり、明治政府の考えでもあった。近代日本の置かれた立場を理解させない歴史教育は教育の名に値しない。

◆朝鮮語を「奪った」との謬論

李朝時代の朝鮮が「粗末な木造家屋」であったことは、朝鮮の外交顧問であったアメリカ人のスティーブンスさえ、日露戦争のあとで、次のように述べていたことからわかる。

「朝鮮の王室と政府は、腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財産を略奪している。そのうえ、人民はあまりに愚昧（ぐまい）である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地にされるであろう」

朝鮮の近代化は、日韓併合後の日本統治によって初めて実現した。日韓併合１００周年に当たっての菅直人首相の謝罪談話を推進した仙谷由人官房長官は８月４日、日本の「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と発言した。あまりの無知に開いた口がふさがらない。ここでは、日本が朝鮮人から「言葉を奪った」という官房長官の妄想についてだけとりあげる。

日本統治時代、朝鮮半島に在住した日本人は、人口の２％に過ぎない。２％の人間がどうして他の９８％の人間から、土着の言葉を「奪う」ことができるのか。

仙谷氏は、日本統治下の学校で日本語が教えられたことを、誤って朝鮮語を「奪った」と一知半解で述べたのかもしれない。それなら、この謬論（びょうろん）を粉砕する決定的な事実を対置しよう。

韓国人が使っている文字、ハングルを学校教育に導入して教えたのは、ほかならぬ日本の朝鮮総督府なのである。

李朝時代の朝鮮では、王宮に仕える一握りの官僚や知識人が漢文で読み書きをし、他の民衆はそれができないままに放置されていた。ハングルは１５世紀に発明されていたが、文字を独占していた特権階層の人々の反対で使われていなかった。それを再発見し、日本の漢字仮名まじり文に倣って、「漢字ハングル混合文」を考案したのは福沢諭吉だった。

◆先人の苦闘の歴史冒涜するな

朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた５２００校の小学校で教えた。日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備したのである。

併合当時、韓国の平均寿命は２４歳だったが、日本統治の間に２倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が３倍になり、餓死が根絶された。はげ山に６億本の樹木が栽培され、１００キロだった鉄道が６０００キロに延びた。北朝鮮が自慢げに国章に描いている水豊ダムは、日本が昭和１９年に完成させた、当時世界最大級の水力発電所だった。

これらのめざましい発展は、統治期間に政府を通じて日本国民が負担した、現在価値に換算して６０兆円を超える膨大な資金投下によってもたらされた。本国から多額の資金を持ち出して近代化に努めたこのような植民地政策は世界に例がない。日本の朝鮮統治はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

日韓併合１００年の首相謝罪談話は、このような歴史的事実を無視した虚偽と妄想の上に成り立っている。それは、わが国の先人の苦闘の歴史を冒涜（ぼうとく）するものであると同時に、日本統治下で近代化に努力した朝鮮の人々の奮闘をも侮辱するものであることを忘れてはならない。

（ふじおか　のぶかつ）

2010年8月18日産経新聞より引用-----

【検証・日韓併合１００年】

７月２１日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台（大統領府）幹部らとの会談でこう尋ねた。

「どのような首相談話を希望されるのか」

韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。

仙谷由人官房長官が、日韓併合１００年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは７月１６日の記者会見だった。

突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフィリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。平成７年に終戦５０年に際して村山富市首相（当時）が発表した首相談話はアジア全般を対象とした。新談話ではどう新味を付けるのか。通常ならば事務レベルが両国の相場観を探るが、政治主導にこだわる民主党政権でそれはなかった。

結局、これが、先述の政治家が相手国中枢部に直接尋ねるという外交の常識外の珍事につながった。いきさつを聞いた政界筋は「民主党は外交も国対の感覚なんだな…」とあきれた。

×　×　×

日韓併合１００年をどう乗り切るかは昨年来、両国政府の懸案だった。政府レベルの行事は行わず、静かにやり過ごすーこれが当初のコンセンサスだった。

昨年９月の政権交代で韓国側が期待値を上げた時期もあったが、小沢一郎前幹事長の定住外国人への地方参政権付与に関する世論を無視した「空手形」や、鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場移設問題での迷走を横目に、韓国の民主党熱は急速に冷えていった。

再び韓国の期待に火を付けたのは民主党の「歴史観」だった。「自虐史観」「贖罪意識」といった方がよいかも知れない。

２月に初訪韓した岡田克也外相は、柳明桓外交通商相との共同記者会見で日韓併合１００年を「大きな節目の年である」と明言し、「民族の誇りを傷つけられた人々の気持ちは理解できる」と踏み込んだ。

続いて今春には民主党幹部から韓国側にあるマル秘計画が伝えられた。関係者は「日本政府が今夏に慰安婦政策の転換を検討中という話だった」と証言する。

政策転換とは、慰安婦らの個人補償問題を政府・与党で進めることを指す。昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約と関連協定で両国は個人補償請求権問題を「完全かつ最終的」に解決しているが、政策転換が実現すれば、日韓条約体制を覆すことになる。

実際、民主党は２０年までの９年間、元慰安婦に国が謝罪し、金銭支給する「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を国会に提出してきた。

法案の旗振り役である仙谷氏は７月７日、日本外国人特派員協会で講演し、こう述べた。

「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」

日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー２の発言だっただけに衝撃は大きかった。

４日後の７月１１日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「６５年体制」（基本条約体制）を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。

×　×　×

７月１６日、仙谷氏によって日本政府が新談話の検討に入ったことが公言されると、韓国サイドは外交ルートのみならずさまざまな要望を提示した。

その最右翼は「日本が『強制的な日韓併合条約（１９１０年）はそもそも無効であった』と認めれば、最高だ。どうせ出すなら村山談話や河野談話を上回ったものにしてほしい」（外交官ルート）という日韓併合条約の不法・無効論だった。日本の事情に通じる知日派は「戦後補償には発展しない形でのお詫びでいい。戦後補償までいくと日韓関係がぼろぼろになってしまう」（政治家ルート）との提言を伝えた。

７月２７日、韓国・ソウル市でシンポジウム「日韓の過去１００年を回顧するとともに未来１００年を設計する」が開かれた。

主催は盧武鉉政権下で慰安婦、竹島、教科書問題などの歴史認識に関し、反日強硬路線の歴史見解をまとめた「東北アジア歴史財団」。日本から日韓議連会長に就任した渡部恒三元衆院副議長ら与野党議員数人と研究者らが出席した。

渡部氏は「非常に歓迎されました。韓国の皆さんはこれからの１００年が東アジアにとって大事であると前向きな話だった」と打ち明けるが、新談話への要望がいくつも出たという。

「朝鮮半島はこれから統一の時代に入る。日本にはいい役割を果たしてもらいたい。また中国の台頭を牽制するためにも日韓連携は重要だ。それにむけ日本は戦略的な決断をすべきだ」

ある韓国国会議員はこう言って、竹島（韓国名・独島）、慰安婦、教科書問題をまとめて解決するよう促したという。

だが、参院選大敗により、仙谷氏が固執した個人補償にからむ政策転換はお蔵入りとなった。談話の方向性は７月末に「村山談話」の踏襲でほぼ固まり、韓国側の求める文化財引き渡しなどをこれに加える方針に集約されつつあった。

それでも民主党内では首相談話への異論が日ごとに強まった。ある保守系議員は危機感をにじませる。

「歴史問題を突出させれば政権そのものが吹っ飛ぶ。いまの官邸の政策決定システムは危うい」

×　×　×

日韓は平成２７（２０１５）年に国交正常化５０周年を迎える。この慶事を前に日韓併合１００年に併せた首相談話が必要だったのか。村山談話を絶対視する政権首脳は理念ばかりを先行させた。そこには歴史問題を外交から切り離し成熟した関係を築くーという戦略性は見えてこない。（久保田るり子）

日韓併合１００年の首相談話は当初、８月１５日に予定されていた。

「出すのなら、早くならないか」

こう打診したのは韓国側だった。

韓国で反日ナショナリズムがメディアを中心に高まる８月１５日の光復節（日本統治からの解放記念日）には、李明博大統領の演説がある。併合１００年の大統領演説には大きな注目が集まる。韓国側はこう持ちかけた。

「１５日に（談話の）評価を込めて演説をしたい」

韓国側の要望は２つ。（１）「村山談話」（平成７年）の「痛切な反省」の主語として、併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい（２）文化財返還も、談話に入れてほしい－。菅談話は、（１）も（２）も受け入れた。特に「意図に反した併合」のくだりは韓国の史観の引き写しかと見まがうばかりだ。

李政権にとって、今夏の対日政策は、国内政治だったという見方もある。李明博政権は８月で後半任期に入り、すでに次期大統領選を意識した展開に入っている。進歩勢力が李政権の対応の甘さを指摘して反日運動が燃えさかっては困る。今夏をうまく乗り切る必要があった。

両国政府を「菅談話」に集約していった背景には、国際情勢も影響していた。　日本の菅政権が自民党政権下になかった東アジア共同体などアジア重視を打ち出そうとしたのに対し、韓国の李明博政権にとっては、北朝鮮による哨戒艦撃沈事件発生後、対日政策より対北対応が焦眉（しょうび）の急となっていた。

「韓国は日本の重要性を再認識していた」（外交筋）

■■■

仙谷由人官房長官は７月２８日午前の記者会見で、７月末の予定だった平成２２年版防衛白書の閣議了承を９月以降に先送りすると発表した。唐突な発表だった。防衛白書には今年も当然、竹島（韓国名・独島）領有が明記されていた。

仙谷氏は「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と、この先送りが８月に併合１００年に関連する節目（１５日の光復節、条約署名の２２日、条約発効の２９日）への配慮であることを認めた。

韓国政府筋によると、この数日前、日本は青瓦台（韓国大統領府）に「防衛白書の閣議了承を延期する」と伝えていた。官邸は念入りに李政権の立場を斟酌（しんしゃく）したのだ。

何のための延期か、国内では疑問の声が相次いだ。「延期しても秋に出す。内容は変更しないのだから、かえって韓国側からの反発が強まる」と政府内には官邸の過剰な配慮の愚策を指摘する声は絶えない。

７月２９日、権哲賢・駐日韓国大使が首相官邸を訪れた。相手は仙谷官房長官。２人は初対面。名目は「表敬」であるが、防衛白書先送りへの「あいさつ」でもあった。

■■■

談話の用語をめぐって問題視する指摘が相次いでいる。代表的なのが冒頭部分だ。

「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」

韓国側の求めに応じ「意に反して」などの文言を盛り込んだため肝心の主語が日本ではなく韓国となってしまった。また、「政治的・軍事的背景」との用語を入れる必要があったのか。「まるで反日勢力の抗議文だ」と疑問視する専門家もいる。

談話は「歴史を直視する勇気」の段落で「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」と述べた。首相談話に法的拘束力はないものの、なぜ、「多大の犠牲」ではなく「損害」なのか。

「首相談話で『損害』が認められたことを喜んでいるのは北朝鮮だ。将来の国交正常化交渉で北朝鮮が一気に優位に立った」と懸念する専門家が少なくない。

（久保田るり子）

2010年8月10日・11日産経新聞より引用-----

【櫻井よしこ 菅首相に申す】３６回…なぜ謝罪続ける

歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥（おびただ）しさに愕然（がくぜん）とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。

歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹（あんたん）たる思いである。

８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。

だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳（よう）として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。

党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである。

菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫（えいごう）、村山談話と同質の卑怯（ひきょう）なだまし討ちの影がついて回るだろう。

菅、仙谷両氏は、恰（あたか）も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。

名著「日韓２０００年の真実」を著した名越二荒之助（ふたらのすけ）氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約７０年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。

「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の１９５３（昭和２８）年だった。

ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。

日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何（いか）ようにも作り上げ得るものだと述べている。

いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の８月４日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」

この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが２００６年２月、この説はソウル大教授の李榮薫（イ・ヨンフン）氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。

右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲（わいきょく）が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部（文科省）が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。

官房長官が未（いま）だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。

１００年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価し、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、たとえば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。

2010年8月12日産経新聞より引用-----

政権公約発表(国民新党・新党改革・社民党・日本創新党)

国民新党
一，外国人参政権と夫婦別姓に反対
一，自主防衛力の計画的強化
一，平成の自主憲法創設のため，憲法論議の再開促進
一，沖縄だけに米軍基地の負担が集中するいびつな構造は，訓練の移転，基地の比固定化，自衛隊と米軍の連携強化などを通じて是正する
一，今後3年間で総額100兆円規模の経済対策を実現．5%以上の名目国内総生産(GDP)成長達成を目安に，経済成長による財政健全化を図る
一，中小企業や住宅ローンなどの支払い猶予制度を継続する
一，無利子非課税国債を新設する
一，郵貯・かんぽ資金を戦略的に運用する
一，日本郵政グループの非正規社員のうち，約6千人を正規社員に転換

新党改革
一，金のかからない選挙を実現．企業・団体献金は廃止
一，国会議員定数を半減させることで議員の質を向上させる
一，衆院小選挙区制を廃止し，多用な意見が反映される選挙制度に改革
一，平成32年ごろに消費税率を10%以上にしなければ財政は立ちゆかない．食品などに複数税を導入．法人税を25%に引き下げる
一，独自の税や規制を決める「大阪特区構想」を通じて，日本を元気にさせる

社民党
一，日米軍事同盟依存を弱め，集団安全保障システムを構築する．普天間飛行場の県外・国外移設を目指す
一，北朝鮮との国交正常化交渉を再開し，拉致と戦後処理問題解決を目指す
一，平和憲法の理念の実現を目指し，自衛隊を縮小・再編する
一，国会の憲法審査会での改憲案作成には反対
一，労働者派遣法を改正する
一，脱原発で核燃料サイクル・再処理を中止
一，消費税を引き上げず，食料品は実質非課税とする
一，外国人地方参政権付与と選択的夫婦別姓実現

日本創新党
一，「子ども手当」を廃止し，所得制限を設けた上で教育や保険に使途を限定したクーポン券「子育て応援券」を導入する
一，集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈を変更
一，外国人地方参政権や選択的夫婦別姓，人権擁護法案などに反対
一，消費税率を段階的に10%まで引き上げ，社会保障財源，地方財源に充当
一，国会議員と地方議員の定数を半減させるとともに，国家公務員の数を3分の1削減

個人的に青字は賛成，赤字は反対である．赤字にした部分に対してわしの考えを書いておく．

国民新党
一，中小企業や住宅ローンなどの支払い猶予制度を継続する
これはローンを支払う立場にしてみると一見よいように思える．しかし支払いを法律で強制的に猶予することになると，銀行などの貸し渋りが起こり運転資金を借りれない中小企業や住宅を建てたくてもローンが組めない個人が大量に出て経済が停滞するだろう．

社民党
一，日米軍事同盟依存を弱め，集団安全保障システムを構築する．普天間飛行場の県外・国外移設を目指す
一，平和憲法の理念の実現を目指し，自衛隊を縮小・再編する
日本という国を独立国家として他国からの軍事的・経済的・政治的侵略から守るためにソフト・ハード両面で準備を行ない，それに伴い米国依存を打ち切るために日米軍事同盟依存を弱めるものであれば一向に構わない．しかし3番目の公約に平和憲法の理念の実現などと未だに夢物語を追いかけ自衛隊を縮小するなど書いてある．常々地球市民だのグローバルなんとかだの言っているくせに日本の周りのことはさっぱり分かっていないらしい．特亜と呼ばれる中国・韓国・北朝鮮はどれも反日国家であり，特に鳩山内閣時に，中国は日本近海に空母艦隊を派遣しており自衛隊のP3Cに対してロックオンをし，後は発射ボタンを押せばP3Cを打ち落とせる状態を作った国である．この行為は戦闘行為であり旧ソビエトでも行なったことがなくP3Cではアラートが鳴りまくったであろう．自衛隊は専守防衛といわれているが今回のP3Cに搭乗していた自衛隊員には頭が下がる．よくパニックを起こさなかったものである．このように危険な国がすぐ隣にあるのに軍備を増強せずアメリカにも依存しなければどうするというのか？2chでよく笑いのネタとして出てくる9条バリアでも使うというのだろうか？自国が平和を唱えれば他国もそれに追随する思っている惚けた頭をどうにかして欲しいものだ．さらに，日本国内では平和だの人権だの連呼し続けるくせに，中国がチベット・ウイグル・東トルキスタン・南モンゴルに侵略し虐殺を行ない中国化を進めているというのにこれらの国々の平和や人権を無視し続ける感覚には反吐が出る．
一，北朝鮮との国交正常化交渉を再開し，拉致と戦後処理問題解決を目指す
北朝鮮との国交正常化を行なうのは，拉致問題の解決が最初であり続いて，テロ国家として活動が出来ないように制裁を行ない，最終的には全ての元凶である金独裁政権を打破し北朝鮮国民を解放し，その中から民主主義が生まれてからで十分である．まずは国交正常化などと言っているからいつまで経っても日本は舐められ続け，北朝鮮に食料や金を貢ぎ続けることになるのだ．また戦後処理とは韓国も含めた朝鮮への謝罪などのことであることは想像できるが，日本は朝鮮半島に感謝されても謝罪することなど一つもない．
一，国会の憲法審査会での改憲案作成には反対
世界にはまだまだ紛争が続いている場所が沢山ある．今まで世界に対して貢献しようとしてもあるものが足かせとなって貢献できずにいる．それが憲法第9条である．現在の憲法は大東亜戦争に敗戦した日本が二度と西欧諸国に歯向かわぬようにするための憲法であり，もう日本が民主主義国家に歯を向けることはあり得ないのはそれらの国々も理解しているのだから改憲してもいいだろう．いつまでも第9条に縛られ続けると中国に侵略されてしまうのも遠くないだろう．実際，1995年に李鵬首相(当時)はオーストラリアのポール・キーティング首相(当時)に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したのである．さらに中国外務省からは「2050年の国家戦略」と題した地図が流出している．次の画像はその地図を日本語で作り替えたものである．

一，脱原発で核燃料サイクル・再処理を中止
限られた資源である原油が枯渇するのは，いつそうなるかは様々な考えがあると思うが当然の話である．それに備えて化石燃料を利用しない発電施設を準備するのは当たり前である．化石燃料の代替を考えないばかりか中止にするというのは日本にとって自殺行為である．現時点では天候・気候に左右されずに発電ができ，その出力の調整も容易な原子力発電所，およびその燃料であるウランの再処理施設によって繰り返しウランを使い続けるというのは間違っているとは思えない．どうしてこれほど日本を弱体化させることが好きなのであろうか？
一，外国人地方参政権付与と選択的夫婦別姓実現
外国人地方参政権については既に書いているので他の記事を参考にして欲しい．夫婦別姓というのは本当に必要なのだろうか？確かに女性にとっては結婚によって自分の姓を変えるということは一大決心であろう．しかしそれはこれからの伴侶と一生を共にするという決意の表れではないのか？もちろん男性側もその女性を一生守っていくという決意をするわけであるから男性が女性の姓を名乗ってもいいと思う．しかし，夫婦別姓は今まであった日本の家族観を変えその絆を根本から変えてしまうものなのではないか？それでも何故社民党は夫婦別姓にこだわるのか？その答えは世界の姓に関することを調べればわかる．大抵の国々は夫婦同姓である．別姓であってもファミリーネームなど家族共通の名前がついているものである．ところで夫婦別姓の国とはどこか？それは中国・韓国である．これらの国の民族がもし日本に移住し帰化したらどうなるだろうか？日本では夫婦同姓と法律で謳われているために元いた国の風習が途絶えてしまうのである．そのためだけに社民とは選択的夫婦別姓の実現に躍起となっているのである．馬鹿らしい．

NHKスペシャル

日本と朝鮮半島
第3回　戦争に動員された人々
～皇民化政策の時代～

韓国併合から100年，日本と朝鮮半島の関係史に迫るシリーズ第3回は日中戦争から太平洋戦争の時代を描く，

この時代，朝鮮総督府は皇民化政策を推進し，朝鮮半島の人々を戦争に動員していく．番組では，志願兵，女子挺身隊に動員された生存者，そして特攻隊の遺族を追跡。戦時動員が朝鮮半島の人々にどのような被害をもたらしたのか，そしてその補償はどうなっているのか．最新の資料を基に皇民化政策と戦時動員の実態に迫る．

NHKオンラインより引用-----

また犬HKは日本人の韓国に対する贖罪意識を植え込むのか！こんな馬鹿げた報道をするよりも日韓併合は国家として機能できず他の国家に押しつぶされそうになっていた朝鮮を，日本が救い出したという事実をしっかり日本人に伝える役目が日本放送協会の役目だろ！年寄りの役員達は学生運動で騒いでいた連中だし，それより若い連中も在日枠があり，かなりの割合で在日韓国人がいるメディアなどどれも信用できない．こんな放送局に受信料など払う必要はない．もし受信契約をしてしまったという人には次のサイトをお勧めする．

解約(解除)方法について

また，勘違いしている人が多いと思うのでここで説明をしておく．
植民地と併合の違いを知っているだろうか？植民地とは西欧諸国がやったように有色人種国家を自分の支配下に置き，その国民を奴隷同然に使い農作物や資源を強制的に奪い取るものであり，併合とは併合される側の国民を併合する側の国家の法律に基づき同じ国民として扱うものである．
もっと詳しく書けば，植民地では本国と異なった法律が施され，先住民には国籍や市民権が与えられなかったり，国籍を与えても「属領籍」「外地籍」「海外籍」のように本国人とは異なる法的身分に編入され，権利義務について別個の取り扱いがなされた．もちろん教育などを施せば反乱の危険があるので学校などの施設は建設されることはない．そして本国からの一方的な搾取によって植民地が疲弊していったのである．
それに対して日韓併合とは，満州に権益を得た帝政ロシアが南下政策を取りつつあり，このままでは大韓帝国はロシア支配下になってしまい消滅する．そこで日本が大韓帝国に救いの手をさしのべて併合し大韓帝国の国民は全て日本国民とし，朝鮮人に教育を施し(当初ほとんどの朝鮮人は文盲であったのを日本人がハングルを広めたのである．しかも日本語を強要せず教科書は日本語・ハングル併記であった)，医療施設・教育施設・道路・鉄道などのインフラを整備し，国家予算のほとんどを朝鮮のために注ぎ込んだのである．ちなみに併合前と併合後では朝鮮人の人口は2倍に増えている．植民地では重労働や劣悪な環境が体を蝕み寿命が短くなるのが当たり前であるが，もし併合が植民地と同じであったなら何故これだけ人口が増えたのであろうか？朝鮮人はゴキブリ並の繁殖力でもあるのだろうか？
下の写真は日韓併合前と併合中の朝鮮の写真である．


これに対して現代の韓国人は日本に文句を言ってきているが，まさに恩を仇で返す行為である．さすが世界中から嫌われている民族だけのことはある．

朝鮮学校無償化

朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり，在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日，内部文書から分かった．同時に，複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示．総連の無償化問題がモラルを著しく逸脱し，北朝鮮同様に統制された組織導引のもとで展開していた実態が明らかになった．
朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると，指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生との母親らが所属する総連参加の女性団体などに出された．
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織，全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし，無償化適用を求める署名を「1人あたり100人」集めるように指示．文科省が解説した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた．
文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが，関係者によると，この文書が出された際，総連幹部は「在日としてだけでなく，一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという．関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と，意図を説明する．
--以上　2010年6月13日産経新聞より引用

まず，朝鮮学校というものは，在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校(教育施設)のことであり日本の高等学校とは全く別のものである．それは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮から支援を受けており，北朝鮮の一党独裁政党である朝鮮労働党や朝鮮総連の支配下にある．さらに授業や日常会話は常に朝鮮語を利用し，日本語は外国語強化として教えられる．文科省の定めるカリキュラムを満たしていないため一般の高等学校とは異なり「各種学校」となる．
使用している教材は日本の教育指導要領に沿った検定教科書ではなく，その内容は北朝鮮における教育と同様に，金日成・金正日父子の肖像を教室に掲げたりと金父子を神格化しており，北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向がある．

このように朝鮮学校とは日本にありながら内部に入ればそこは全く北朝鮮と変わらないところである．根本的には日本政府として「テロ国家北朝鮮によって支援され，反日教育を行う施設の存在を認めていいのか？」ということがあるが，実際に朝鮮学校がありそこに通う生徒がいるからにはもうどうしようもないのかもしれない．しかし，日本国民が納めた税金によって朝鮮学校に通う生徒を支援する必要があるのだろうか？もし日本政府が朝鮮学校の授業料無償を決めたならば，それは間接的に北朝鮮によるテロ行為(拉致・核ミサイルなど)を認め推し進めることになりはしないだろうか？