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2010年8月18日水曜日

【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 日本がハングルを学校で教えた

日本の歴史教育では、小学生段階から日清戦争を扱い、日本はこの戦争に勝って清から賠償金を取り、台湾を日本の領土にしたことを教えているが、日本が日清戦争をたたかった真の目的を教えていない。

戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込む。日清戦争の戦勝国である日本が日清講和条約(下関条約)の第一条に書き込んだのは、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言だった。日本が最も求めていたのは、朝鮮国の清国からの独立だったのである。なぜか。

◆半島に自主独立国家を期待

欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の近代化された国家が成立することを強くねがった。福沢諭吉は次のように論じた。

「いま西洋が東洋に迫るそのありさまは、火事が燃え広がるのと同じである。この火事から日本という家を守るには、日本の家だけを石造りにすればすむというものではない。近隣に粗末な木造家屋があれば、類焼はまぬかれないからである」

日本、朝鮮、清国という、お互いに隣り合う家屋の安全のためには、隣の家の主人を半ば強制してでもわが家に等しい石造りの家をつくらせることが必要である、というのが福沢の考えであり、明治政府の考えでもあった。近代日本の置かれた立場を理解させない歴史教育は教育の名に値しない。

◆朝鮮語を「奪った」との謬論

李朝時代の朝鮮が「粗末な木造家屋」であったことは、朝鮮の外交顧問であったアメリカ人のスティーブンスさえ、日露戦争のあとで、次のように述べていたことからわかる。

「朝鮮の王室と政府は、腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財産を略奪している。そのうえ、人民はあまりに愚昧(ぐまい)である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地にされるであろう」

朝鮮の近代化は、日韓併合後の日本統治によって初めて実現した。日韓併合100周年に当たっての菅直人首相の謝罪談話を推進した仙谷由人官房長官は8月4日、日本の「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と発言した。あまりの無知に開いた口がふさがらない。ここでは、日本が朝鮮人から「言葉を奪った」という官房長官の妄想についてだけとりあげる。

日本統治時代、朝鮮半島に在住した日本人は、人口の2%に過ぎない。2%の人間がどうして他の98%の人間から、土着の言葉を「奪う」ことができるのか。

仙谷氏は、日本統治下の学校で日本語が教えられたことを、誤って朝鮮語を「奪った」と一知半解で述べたのかもしれない。それなら、この謬論(びょうろん)を粉砕する決定的な事実を対置しよう。

韓国人が使っている文字、ハングルを学校教育に導入して教えたのは、ほかならぬ日本の朝鮮総督府なのである。

李朝時代の朝鮮では、王宮に仕える一握りの官僚や知識人が漢文で読み書きをし、他の民衆はそれができないままに放置されていた。ハングルは15世紀に発明されていたが、文字を独占していた特権階層の人々の反対で使われていなかった。それを再発見し、日本の漢字仮名まじり文に倣って、「漢字ハングル混合文」を考案したのは福沢諭吉だった。

◆先人の苦闘の歴史冒涜するな

朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた5200校の小学校で教えた。日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備したのである。

併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。北朝鮮が自慢げに国章に描いている水豊ダムは、日本が昭和19年に完成させた、当時世界最大級の水力発電所だった。

これらのめざましい発展は、統治期間に政府を通じて日本国民が負担した、現在価値に換算して60兆円を超える膨大な資金投下によってもたらされた。本国から多額の資金を持ち出して近代化に努めたこのような植民地政策は世界に例がない。日本の朝鮮統治はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

日韓併合100年の首相謝罪談話は、このような歴史的事実を無視した虚偽と妄想の上に成り立っている。それは、わが国の先人の苦闘の歴史を冒涜(ぼうとく)するものであると同時に、日本統治下で近代化に努力した朝鮮の人々の奮闘をも侮辱するものであることを忘れてはならない。

(ふじおか のぶかつ)
2010年8月18日産経新聞より引用-----

2010年8月12日木曜日

【検証・日韓併合100年】

7月21日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台(大統領府)幹部らとの会談でこう尋ねた。

「どのような首相談話を希望されるのか」

韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。

仙谷由人官房長官が、日韓併合100年にあたり首相談話を検討していることを明らかにしたのは7月16日の記者会見だった。

突然の表明に慌てた事務方は仙谷氏に「村山談話を超えるものは無理だ。補償問題に踏み込めば、中国やフィリピンなどアジアが沸騰する」と再三説明した。平成7年に終戦50年に際して村山富市首相(当時)が発表した首相談話はアジア全般を対象とした。新談話ではどう新味を付けるのか。通常ならば事務レベルが両国の相場観を探るが、政治主導にこだわる民主党政権でそれはなかった。

結局、これが、先述の政治家が相手国中枢部に直接尋ねるという外交の常識外の珍事につながった。いきさつを聞いた政界筋は「民主党は外交も国対の感覚なんだな…」とあきれた。

× × ×

日韓併合100年をどう乗り切るかは昨年来、両国政府の懸案だった。政府レベルの行事は行わず、静かにやり過ごすーこれが当初のコンセンサスだった。

昨年9月の政権交代で韓国側が期待値を上げた時期もあったが、小沢一郎前幹事長の定住外国人への地方参政権付与に関する世論を無視した「空手形」や、鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場移設問題での迷走を横目に、韓国の民主党熱は急速に冷えていった。

再び韓国の期待に火を付けたのは民主党の「歴史観」だった。「自虐史観」「贖罪意識」といった方がよいかも知れない。

2月に初訪韓した岡田克也外相は、柳明桓外交通商相との共同記者会見で日韓併合100年を「大きな節目の年である」と明言し、「民族の誇りを傷つけられた人々の気持ちは理解できる」と踏み込んだ。

続いて今春には民主党幹部から韓国側にあるマル秘計画が伝えられた。関係者は「日本政府が今夏に慰安婦政策の転換を検討中という話だった」と証言する。

政策転換とは、慰安婦らの個人補償問題を政府・与党で進めることを指す。昭和40(1965)年の日韓基本条約と関連協定で両国は個人補償請求権問題を「完全かつ最終的」に解決しているが、政策転換が実現すれば、日韓条約体制を覆すことになる。

実際、民主党は20年までの9年間、元慰安婦に国が謝罪し、金銭支給する「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を国会に提出してきた。

法案の旗振り役である仙谷氏は7月7日、日本外国人特派員協会で講演し、こう述べた。

「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」

日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー2の発言だっただけに衝撃は大きかった。

4日後の7月11日に民主党は参院選で大敗した。もし民主党が参院選を制していれば、談話に日韓「65年体制」(基本条約体制)を根底から揺るがす内容が盛り込まれたかもしれない。

× × ×

7月16日、仙谷氏によって日本政府が新談話の検討に入ったことが公言されると、韓国サイドは外交ルートのみならずさまざまな要望を提示した。

その最右翼は「日本が『強制的な日韓併合条約(1910年)はそもそも無効であった』と認めれば、最高だ。どうせ出すなら村山談話や河野談話を上回ったものにしてほしい」(外交官ルート)という日韓併合条約の不法・無効論だった。日本の事情に通じる知日派は「戦後補償には発展しない形でのお詫びでいい。戦後補償までいくと日韓関係がぼろぼろになってしまう」(政治家ルート)との提言を伝えた。

7月27日、韓国・ソウル市でシンポジウム「日韓の過去100年を回顧するとともに未来100年を設計する」が開かれた。

主催は盧武鉉政権下で慰安婦、竹島、教科書問題などの歴史認識に関し、反日強硬路線の歴史見解をまとめた「東北アジア歴史財団」。日本から日韓議連会長に就任した渡部恒三元衆院副議長ら与野党議員数人と研究者らが出席した。

渡部氏は「非常に歓迎されました。韓国の皆さんはこれからの100年が東アジアにとって大事であると前向きな話だった」と打ち明けるが、新談話への要望がいくつも出たという。

「朝鮮半島はこれから統一の時代に入る。日本にはいい役割を果たしてもらいたい。また中国の台頭を牽制するためにも日韓連携は重要だ。それにむけ日本は戦略的な決断をすべきだ」

ある韓国国会議員はこう言って、竹島(韓国名・独島)、慰安婦、教科書問題をまとめて解決するよう促したという。

だが、参院選大敗により、仙谷氏が固執した個人補償にからむ政策転換はお蔵入りとなった。談話の方向性は7月末に「村山談話」の踏襲でほぼ固まり、韓国側の求める文化財引き渡しなどをこれに加える方針に集約されつつあった。

それでも民主党内では首相談話への異論が日ごとに強まった。ある保守系議員は危機感をにじませる。

「歴史問題を突出させれば政権そのものが吹っ飛ぶ。いまの官邸の政策決定システムは危うい」
× × ×

日韓は平成27(2015)年に国交正常化50周年を迎える。この慶事を前に日韓併合100年に併せた首相談話が必要だったのか。村山談話を絶対視する政権首脳は理念ばかりを先行させた。そこには歴史問題を外交から切り離し成熟した関係を築くーという戦略性は見えてこない。(久保田るり子)

日韓併合100年の首相談話は当初、8月15日に予定されていた。

「出すのなら、早くならないか」

こう打診したのは韓国側だった。

韓国で反日ナショナリズムがメディアを中心に高まる8月15日の光復節(日本統治からの解放記念日)には、李明博大統領の演説がある。併合100年の大統領演説には大きな注目が集まる。韓国側はこう持ちかけた。

「15日に(談話の)評価を込めて演説をしたい」

韓国側の要望は2つ。(1)「村山談話」(平成7年)の「痛切な反省」の主語として、併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい(2)文化財返還も、談話に入れてほしい-。菅談話は、(1)も(2)も受け入れた。特に「意図に反した併合」のくだりは韓国の史観の引き写しかと見まがうばかりだ。

李政権にとって、今夏の対日政策は、国内政治だったという見方もある。李明博政権は8月で後半任期に入り、すでに次期大統領選を意識した展開に入っている。進歩勢力が李政権の対応の甘さを指摘して反日運動が燃えさかっては困る。今夏をうまく乗り切る必要があった。

両国政府を「菅談話」に集約していった背景には、国際情勢も影響していた。 日本の菅政権が自民党政権下になかった東アジア共同体などアジア重視を打ち出そうとしたのに対し、韓国の李明博政権にとっては、北朝鮮による哨戒艦撃沈事件発生後、対日政策より対北対応が焦眉(しょうび)の急となっていた。

「韓国は日本の重要性を再認識していた」(外交筋)
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仙谷由人官房長官は7月28日午前の記者会見で、7月末の予定だった平成22年版防衛白書の閣議了承を9月以降に先送りすると発表した。唐突な発表だった。防衛白書には今年も当然、竹島(韓国名・独島)領有が明記されていた。

仙谷氏は「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と、この先送りが8月に併合100年に関連する節目(15日の光復節、条約署名の22日、条約発効の29日)への配慮であることを認めた。

韓国政府筋によると、この数日前、日本は青瓦台(韓国大統領府)に「防衛白書の閣議了承を延期する」と伝えていた。官邸は念入りに李政権の立場を斟酌(しんしゃく)したのだ。

何のための延期か、国内では疑問の声が相次いだ。「延期しても秋に出す。内容は変更しないのだから、かえって韓国側からの反発が強まる」と政府内には官邸の過剰な配慮の愚策を指摘する声は絶えない。

7月29日、権哲賢・駐日韓国大使が首相官邸を訪れた。相手は仙谷官房長官。2人は初対面。名目は「表敬」であるが、防衛白書先送りへの「あいさつ」でもあった。

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談話の用語をめぐって問題視する指摘が相次いでいる。代表的なのが冒頭部分だ。

「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」

韓国側の求めに応じ「意に反して」などの文言を盛り込んだため肝心の主語が日本ではなく韓国となってしまった。また、「政治的・軍事的背景」との用語を入れる必要があったのか。「まるで反日勢力の抗議文だ」と疑問視する専門家もいる。

談話は「歴史を直視する勇気」の段落で「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」と述べた。首相談話に法的拘束力はないものの、なぜ、「多大の犠牲」ではなく「損害」なのか。

「首相談話で『損害』が認められたことを喜んでいるのは北朝鮮だ。将来の国交正常化交渉で北朝鮮が一気に優位に立った」と懸念する専門家が少なくない。

(久保田るり子)

2010年8月10日・11日産経新聞より引用-----

【櫻井よしこ 菅首相に申す】36回…なぜ謝罪続ける

歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥(おびただ)しさに愕然(がくぜん)とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に36回に上る。

歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹(あんたん)たる思いである。

8月10日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、7月7日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月16日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。

だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、その外側には杳(よう)として伝わってこなかった。官邸が民主党側に内容を伝えたのは発表前日だったといわれる。

党に諮るどころか、全文を事前に見せもせず、検討、議論の時間も場も与えずに承諾させる手法が、仙谷氏の流儀である。その手法は、「仙谷よ、お前もか」と言いたいほど、小沢一郎氏のそれにうり二つである。小沢氏の独裁的手法に反発した本人が第二の小沢になっているのである。

菅、仙谷、鳩山氏らの連携作業は謀議と呼ぶべきもので、仙谷氏らが独裁者の手法を用いて秘密を保持しつつ閣議決定した菅談話には、未来永劫(えいごう)、村山談話と同質の卑怯(ひきょう)なだまし討ちの影がついて回るだろう。

菅、仙谷両氏は、恰(あたか)も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。

名著「日韓2000年の真実」を著した名越二荒之助(ふたらのすけ)氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約70年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。

「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の1953(昭和28)年だった。

ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。

日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何(いか)ようにも作り上げ得るものだと述べている。

いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の8月4日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」

この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが2006年2月、この説はソウル大教授の李榮薫(イ・ヨンフン)氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。

右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲(わいきょく)が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部(文科省)が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。

官房長官が未(いま)だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。

100年の歴史をふりかえるにしても、植民地時代をはるかに超える長さになった日韓基本条約締結後の日韓の協力をこそ、より前向きに評価し、強めていくことが重要ではないか。とりわけ北朝鮮の脅威の前で、日本は韓国の未来の安定に資する政策を取らなければならない。そのために、たとえば普天間移設問題を責任を持って急ぎ解決しなければならないことくらい、認識してほしいものだ。

2010年8月12日産経新聞より引用-----

2010年8月5日木曜日

櫻井よしこ氏も騙されている「外国人参政権を諦めた」という嘘

櫻井よしこ氏のブログの記事「政府は外国人参政権を諦めていた」にも,まるで民主党が外国人参政権を諦めたような記述があるがそれは間違った解釈である.

ここで,自民党の山谷えり子参院議員が5月27日に提出した質問主意書に対する政府答弁書を見て頂くと一目瞭然である.

「(憲法の規定は)我が国に在留する外国人に対して,地方公共団体の長,その議会の職員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており,政府も同様に考えているところである.

これのどこが外国人に参政権を与えることを諦めたと読めるのだろうか?あくまで,「日本国憲法上,外国人に参政権を与えることは保障していない」というだけで「外国人に参政権を与えることは違憲である」とは書いてないのである.「保障していない」という言葉は「与えてはいけない」という言葉ではない.みなさんも騙されないように.

2010年7月25日日曜日

[民主党が外国人地方参政権付与を諦めた]という嘘

参議院で山谷えり子氏提出した永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書をもって,民主党が外国人地方参政権付与を諦めたと言っている人達がいるが本当だろうか?

相変わらず疑い深いので最高裁の判決から調べてみました.

まず,この答弁書の基となっている最高裁の判断は[傍論云々はさておき主文において下されたものは]「現行法上,永住外国人に対して参政権を認めないことは違憲ではない」ということである.永住外国人に対して「参政権を認めることは違憲」ではなくて「参政権を認めないことは合憲」と述べているだけである.最高裁判断もこの答弁書も「参政権を認めることは違憲」とは一言も言ってないのである.

すなわち,「永住外国人に対して地方参政権を与える法律を作ること」は違憲でも何でもないのである.さらに,この答弁書では「外国人地方参政権付与を諦める」などとは一言も書いてないのである.書いてあることは「国境付近の地方自治体が外国人地方参政権付与に対して不安を抱くのは分かるが,そのことを踏まえ対応する」である.

はっきり言って,わしにとってこの現実は厳しかった.しかし,正しい知識を持たなければ相手を説得できないことも確かである.逆にこちらの認識不足を指摘され何も言えなくなるだけである.このようなことがない様に正しい知識をつけよう!

2010年6月21日月曜日

民主党マニフェスト検証

民主党に落第点
政策・運営とも30点台

民主,自民両党の参院マニフェスト(政権公約)の評価と民主党連立政権の実績や政権運営を検証する「政権実績・参院選公約検証大会」が30日,都内のホテルで開かれ,民間シンクタンクや経済,労働団体など8団体が結果を公表した.民主党を中心とした連立政権約9ヶ月に対する参加団体の政策評価の平均点は37.5点.政権運営については点数をつけた団体は全て50点以下とし平均点は34.5点となるなど,落第ともいえる厳しい評価が目立った.

大会は,有識者でつくる「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)が主催した.

政策評価で各団体は,1.実績,2.実行過程,3.説明責任,の3点で判断した.民主党最大の支持団体である連合以外は,点数をつけなかった全国知事会と日本青年会議所を除き,軒並み50点以下.最低点をつけたのは言論NPOとチーム・ポリシーウォッチで25点だった.

言論NPOは民主党について「過去6回の検証作業で最低の点をつけた.バラマキ政策で選挙を戦う政治を許していいのか.有権者をなめている」(工藤泰志代表)と断じた.

日本総合研究所は「予算編成に際して党幹事長の裁定が入るなど,首相のリーダーシップ不足が目立った」として,鳩山由起夫前首相の指導力不足と小沢一郎前幹事長の政府への介入にマイナス評価を下した.同時に「国家戦略室が十分な機能を果たせない中,政策決定プロセスが不透明になった」と司令塔機能の不在を問題視した.

政策評価の平均点は昨年の衆院選時に行なった自公連立政権に対する平均点46点を下回った.

一方,政権運営で20点と最低点をつけた言論NPOは「官邸主導の仕組みをデザインできないまま政務三役を軸とした新たな縦割りの省庁別手動を招いている」と強調.25点とした経済同友会は閣僚委員会や政務三役の役割,位置づけが「不透明」とした上で「政策決定に関わる重要会議の議事録も公開されず,政策決定プロセスの不透明感が増した」と情報開示に否定的な評価をした.

日本青年会議所は政権運営を「稚拙」,PHP総合研究所は「統治技術は未熟」と批判した.

全国知事会は「政権全体として地域主権改革の理念が十分共有されていない」と政府の姿勢に疑問符をつけた.

民主党連立政権の政策,政権運営の評価
団体名政策政権運営
経済同友会3425
連合6050
日本総研4339
PHP総研3848
言論NPO2520
ポリシーウォッチ2525

採点は100点満点.全国知事会と日本青年会議所は点数による評価を行なわず

2010/06/21産経新聞より引用-----

まともな評価をしない連合を除いて考えると政策33点,政権運用31.4点である.これは政策を行なう初期の立案の段階とその最終結果である運用の段階の2カ所でしか採点していないが,わしはこれに国会での立案過程を入れて評価して欲しいと考える.民主党の国会運営は異常である.民主党の支援者(中国・韓国・民団・総連など)を喜ばせるような法案を立案し,野党の国民目線の質問・疑問などは一顧だにせず,都合が悪くなると強行採決である.
民主党が強行採決を行なったものは次のような法案である.

子ども手当
子ども手当ては外国人の子どもにも無制限に支給され人数にも制限がなく,これに伴い配偶者控除などが廃止され実質的には負担増となる.また当初の計画では子ども手当を払いきれないことがやっとミンスにも分かったらしく半額に減額された.しかし廃止された控除などはそのままである.
高校無償化法案
各種学校(学校教育に類する教育を行うもので,所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校」には該当せず,日本を敵視し拉致を続けてきたテロ国家北朝鮮や朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校を高校と同程度と認めてさらに無償化する財源無きばらまき政策.
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの.総報酬制が導入されると,中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方,大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援金が増加,今年度で220億円,平成22年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる.
国家公務員法改正案
これは,首相および官房長官が気に入った人材を事務次官・長官・局長・部長に任命でき,気に入らない人材を左遷・降格することができ,その人材は国籍を問わず,任命理由を国民に説明する必要がない.といった改悪案である.カンガンスのお気に入りの韓国の娼婦を事務次官に任命することさえできるのである.
石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案
2008年6月18日に外務省と中国外交部は「東シナ海における日中間の協力について」をそれぞれ発表した.その内容は,日本側が主張する張する排他的経済水域の境界線「日中中間線」をまたいだ天然ガス田付近の一定地域について,日中双方が,共同探査を経て,双方が一致して同意する地点を選択し,共同開発を行う,と決めたものである.
ところが,中国はこの日中合意を一方的に破棄し勝手に天然ガスの盗掘を行なっている.これを合法化して中国にドンドン盗っていって貰おうというのがこの法案である.
地球温暖化対策基本法案
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダである.省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは,非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となる.9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていない.IPCCはきわめて政治的な団体であり,IPCCのCO2による地球温暖化の主張は日本におけるマイナスイオンの時のように非科学的な盲信およびプロパガンダである.
放送法
ネット配信会社に圧力をかければ,自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになる.
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案.インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはならない.
公職選挙法
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
要するに実態は言論統制でネットで民主党を非難すると,犯罪者扱いで罰を受ける法案.
北朝鮮への経済制裁解除
日本国民であるなら北朝鮮への経済制裁を解除するより前に拉致問題解決が先だと考えるのが普通ではないか?
郵政改革法案
小泉政権では1100時間もかけて国会で論争していた郵政法案であるが,民主党はたったの6時間で強行採決した.しかもその内容はJPを肥大化させ民間金融機関を圧迫する内容である.

これらの中にはミンスが参院選を見込んで支持率が高いうちに選挙を行なおうとし国会を閉じたことによって廃案になったものもあるが,カンガンスは参院選後に廃案になった法案を必ず実現させると意気揚々である.
また,ミンスも強行採決をしたが,自民党だってやったじゃないか.と言う人もいるかもしれないが,それは強行採決の内容が違うのである.確かに強行採決というのは数の理論で押し切る手段であるが,その経過が全く異なっている.

自民党の強行採決
1.自民党「さあ野党のみなさんこの法案についてはもう十分に話し合われたと思いますので採決したいのですが」
2.民主党その他「嫌だね.そんな法案通してなんかやるもんか」
3.自民党「仕方ないな.このまま国会を空転させていては国民の不利益になる.仕方ないから強行採決するか」

ミンスの強行採決
1.民主党「この案件を早期に国会を通します」
2.自民党「ちょっwまだ何も内容について話し合ってないじゃないか!」
3.民主党「うっせーなwこっちは数が揃ってんだよ.票が欲しいから特亜や特定団体の為に強行採決ね」

この違いに気づいて欲しい.自分たちにとって都合のいい法案を強制的に国会を通すための強行採決.これはミンスがたった8ヶ月しか政権運営していないのに11個もの法案を強行採決したことでもわかる.このようなことが続くのであればミンスは自分たちが日本を独裁できる下地を徐々に作っていき,ナチスの再来が起こるであろう.よく思い出して欲しい.ナチスは民主主義の正規の手順によって生み出されたのである.

2010年6月18日金曜日

民主党マニフェスト(序章編)

民主党のマニフェストが発表された.
民主党の政権政策 Manifesto2010

これを順番に読んでいきたい.
2pより引用開始-----
「第三の道」
 この閉塞感を吹き飛ばすため、私は「第三の道」を選択します。それは、過度に財政に寄りかかった手法でもなく、過度に競争に偏った手法でもない、経済、財政、社会保障を一体として捉える経済政策です。 
 「第一の道」は公共事業中心の経済政策であり、それは高度成長期には時代にあっていましたが、その後は巨額の財政赤字を積み上げることとなりました。
 「第二の道」は偏った市場原理主義に基づく経済政策であり、それはデフレを長期化させ、「企業は社員をリストラできても、国は国民をリストラできない」という根本的な問題を放置したため、国民生活は極端に不安定になりました。
 政治のリーダーシップを欠いたまま、産業構造や社会構造の変化に対応できていない政策を続けた結果、経済の長期低迷、財政赤字の拡大、社会保障の不安定化が進みました。こうした過去の失敗に学び、新政権は「第三の道」に取り組みます。わが国が抱える環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します。そこから経済の拡大(強い経済)、財政の再建(強い財政)、社会保障の充実(強い社会保障)という好循環をつくり出します。日本の閉塞感は政策が招いたもの。だから、政策で吹き飛ばすことができます。「第三の道」こそが、その政策であると、私は確信しています。
引用終わり-----

とても凄い発言が飛び出した.
『「企業は社員をリストラできても、国は国民をリストラできない」という根本的な問題を放置したため、国民生活は極端に不安定になりました。』
これはどういうことだろうか?日本国首相として国民をリストラし経済の活性化を促すとでも言いたいのだろうか?特にわしのような反ミンスの人間は真っ先にリストラの対象になりそうだ.
『第三の道』の説明で『わが国が抱える環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します』
とあるが,「これら」が雇用を拡大すると述べているが,該当しそうなのが「観光分野などへの積極策」しか見あたらないのだがカンガンスは観光だけで雇用の拡大および経済の発展を考えているのだろうか?しかもこの観光というのは中国人の大量受け入れのことであろう.沖縄ビジョンでは3千万人受け入れると言っていたし,最近でも中国人へのビザ発行時の所得制限を緩和して大量に受け入れる準備を行なってきている.しかしその条件とは【月収約5000元(約6万5000円)】である.このような低所得の人間は中国-日本間を行き来は出来ても宿泊・観光などにもお金がかかるのだから普通は海外旅行など考えないだろう.このような人が日本に来る理由は明らかだ.日本に合法的に入国し違法に長期滞在し不法就労するためか,日本で窃盗などの犯罪をしとんぼ返りで中国に戻るためである.中国人・韓国人はよくこの手を使う.日本に研修に来ているはずなのにいつの間にか研修所に来なくなり姿を暗ますことは日常茶飯事である.
『日本の閉塞感は政策が招いたもの。だから、政策で吹き飛ばすことができます。』
お前がやりたいことは日本を吹き飛ばすことだろ.笑わせるな!

3pから引用-----
クリーンな政治の実現
 民主党は「政治とカネ」の問題による政治不信をここまで払拭することはできませんでした。その点は率直にお詫びをしたいと思います。
 鳩山前代表は後任となった私に「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託しました。私はこの思いを正面から受け止め、民主党結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組みます。まずはできる限り早期に、企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています。
引用終わり-----

それだけでは『国民の信頼を回復』することはできないな.まずは汚沢・ポッポの両人にはミンスから離党して貰い,政治家を辞めさせ,司法の鉄槌を受けて貰うことが前提だ.それが出来ないようであれば国民に「やはり民主党員は全員同じ穴の狢」と受け入れられても仕方のないことだろう.

3pから引用-----
対外的には、日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との連携を強化することが重要です。EPA・FTAに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。文化や芸術の面でも交流を加速し、世界に開かれた日本をつくります。
引用終わり-----

誤植か?【アジア】じゃなくて【特亜】だろ.そして特亜を中心の共同体などを作れば日本は中国に飲み込まれてしまうことがまだ分からないのか?いやそれが目的か?
『世界に開かれた日本をつくります』
元々日本は世界に開かれているんだよ.開かれてないのはあんたが大好きな中国・韓国・北朝鮮の特亜なんだからそれらの国に言ってくれ.

3pから引用-----
鳩山内閣から受け継いだ「新しい公共」は、これまで役所の仕事と思われていた「公共」を広く多くの国民が担う、新たな社会づくりの提案です。
引用終わり-----

国・自治体の責任放棄ですか?

3pから引用-----
私は、サラリーマンの家庭に生まれました。特許事務所で働きながら市民運動に参加した普通の庶民であり、草の根から国政に挑戦してきました。
引用終わり-----

普通の庶民は市民運動などには参加しないのだが.
『国政に挑戦』.....確かに挑戦だな.国体を弱体化させて特亜に譲り渡すという.

2010年6月16日水曜日

鳩山元首相がツイッターで

民主党の鳩山幸夫前首相のインターネットのミニブログ「ツイッター」で15日,「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん,有り難うございました」などとする書き込みが行われ,ネット上で「いたずら?」「なりすましじゃないか」などと疑念の声が拡がった.
関係者は「なりすましではない」としており,発言の真意は不明だが,鳩山前首相本人の書き込みとみられる.
書き込みは鳩山前首相の公式ツイッターで15日午後7時ごろに行なわれた.
「『新しい公共』が一人歩きを始めました.こんなに嬉しいことはありません」と書き出し,「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん,有り難うございました.その私に続いて『裸踊り』をしようと立ち上がって下さったみなさん,有り難う.この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう」と書いた.
鳩山前首相のツイッターの登録読者からは「裸踊りって何ですか?」「いたずら?」「乗っ取ったってことですかね?」などと,発言の真意を測りかねる書き込みが相次いだ.
2010年6月16日産経新聞より引用-----



このバカは何が言いたいんだろう?

地球温暖化対策法案

今国会では廃案となった地球温暖化対策法案であるが,カンガンスは「次期国会に早期に再提出したい」と述べている.
地球温暖化がCO2によって引き起こされるなどということは全くなく.太陽の活動によって温暖化・寒冷化が引き起こされそれは過去の地球において何度も繰り返されてきたことである.百歩譲ってCO2によって地球温暖化が進むとしよう.しかし,日本がCO2の排出量を25%削減することの無意味さを伝えたいと思う.

次の円グラフを見て欲しい.

これによると日本のCO2排出量は全体の4.7%である.これの25%削減であるから4.7×0.25=1.175すなわち全体の1.175%を削減しようとしているのである.この割合はアメリカ・中国の合計排出量の2.5%ほどのごく小さな値である.日本が25%削減するよりもアメリカ・中国にそれぞれ現在の排出量の2.5%ずつ減らして貰う方がより現実的である.さらに25%削減とは1990年比での割合であって現在の日本ではCO2削減が進んでおり40%に相当する.簡単に言えば工場を壊し会社をなくし人を減らすなどをして日本を40%なくしてしまわないといけないということである.本当に民主党は現在の日本のCO2排出量を把握しているのだろうか?「ちょっw25%とか1/4ってすごくね!?w世界に向けて言ってみるかwww」程度の感覚で何の考えもなしに公言したのではないではないか?もし本当にこの法案が可決されるようなことがあれば日本にある工場はすべて海外に移転されるであろう.そうすると日本国内の雇用が減り,失業者が大量に発生し景気は益々悪くなるのが目に見えている.それだけでも足りなくて電力の供給制限や公共施設の閉鎖などを行わなくてはならないかもしれない.こうなってしまえばGDP世界2位いう立場からあっという間に引きずり下ろされるるのは当然の理である.言い方は悪いが世界に対して貢献できるのが金だけの日本である.貧乏になった日本など世界のどの国も見向きもしなくなり三流国家に成り下がるであろう.

重要法案その後

とりあえず忘れないようにメモ
参院で廃案
郵政改革法案,国家公務員法改正案,地球温暖化対策法案
衆院で継続審議
政治主導確立法案,労働者派遣法改正案,地域主権関連3法案
成立
子ども手当法案,高校授業料無償化法案,刑事訴訟法改正案(公訴時効見直し)
未提出
民法改正案(選択的夫婦別姓導入),公職選挙法改正案(ネット選挙解禁),外国人地方参政権付与法案

政府提出法案の成立率は戦後最低の55.4%.

カンガンスと沖縄問題

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後,民主党の喜納昌吉(きなしょうきち)参院議員(党沖縄県連代表)に対し,「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日,分かった.首相は23日に沖縄訪問を予定しているが,就任前とはいえ,国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ.
喜納氏が,鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした.
この中で喜納氏は政権交代後,沖縄問題に関して菅首相と交わした会話を紹介.喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ,首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない.基地問題はどうにもならない.もうタッチしたくない」と漏らし,最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという.
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ,そういうことを副総理・財務相であり,将来首相になる可能性の彼が言ったということ,これは大きいよ.非公式だったとしても重い」と指摘している.
2010年6月16日産経新聞より引用-----

馬脚を現し始めたな.これがカンガンスの本音である.実際ミンスの公式見解として沖縄を特亜に売り渡すことを以前に発表している.以前にネット上で話題になった沖縄ビジョンというのがそうである.この沖縄ビジョンでは「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」というキーワードが出てくる.さらに「3千万人ステイ構想」というものが含まれており人口が100万人の沖縄に3千万の外国人が長期滞在するということはどういうことになるだろうか?日本人に対して30倍の数の外国人が沖縄に対して色々と都合のいいことを要求してくることは目に見えている.ミンスは日本に5年以上滞在している全ての外国人に対して日本国籍を与えようとしている.これは本当に全ての外国人であり,犯罪者や違法に入国したものでも日本国籍を与えるというものだ.「3千万人ステイ構想」との組み合わせは沖縄・日本にとって破壊的である.沖縄ビジョンには「台湾に対しては観光ビザの免除」とも書いてあり,台湾は親日的な国家ではあるが注意が必要である.台湾には外省人と内省人という2種類の人間が住んでおり,内省人とは元々台湾に住んでいた人々で非常に日本に対して友好的な人達である.一方,外省人というのは元々中国の人で根っからの反日精神を持っている.観光ビザの免除で内省人が来ることは問題ないが外省人が来るとなると大変なことになりそうだ.また語学教育では「中国語などの学習も含め,沖縄の「マルチリンガル化」を促進する」とあり,ミンスが考えている沖縄に呼び寄せる外国人の対象が中国人であることが分かる.

また,カンガンスなどというやつは学生運動出身で後に市民運動家となり政治家になった彼は思いっきり赤い影響力に染まっており,日本という国のことなどどうでもいいのだ.学生運動にしても市民運動にしてもどちらも最終的には国家という枠組みを無くし地球市民やら無政府主義やらを唱えている運動である.元からあった大事なものを壊すのは得意だが自ら新しいものを作り出すことが出来ないような連中である.こんな奴が日本の首相になること自体が間違っているはずなのに,日本国民は全く気づいていない.それは全てマスメディアが隠したり捏造したりしているからである.現在の日本のマスメディアは自国民に対して天安門事件をひた隠しにして隠蔽している中国よりちょっとだけましなだけである.しかし,それもミンスが政権を取り続ける限りより過酷な環境になるだろう.

ミンスが強行採決した「放送法」改正法案によりネット配信会社に圧力をかければ,自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになる.これは日本版金盾(金盾とは中国のインターネット検閲システムで,中国および中国共産党にとって不都合な事実を国民の目から取り除くシステムである)の第一段階である.
そして鳩山政権時に総務省はディープ・パケット・インスペクション(DPI)による個人情報の収集を認めた.インターネットでは【閲覧者】-【プロバイダ】-【サイト】となっており閲覧者はプロバイダを通してサイトに接続しているが,このプロバイダは閲覧者がいつどのようなサイトを見たかという情報を持っている.だがいま現在プロバイダはその情報を検察などから正規の手続きによって要請がなければ外部に漏らしてはいけないことになっている.しかし,DPIではプロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し,閲覧者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取り,どんなサイトを閲覧し,何を買ったか,どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し,利用者の趣味や志向に関する情報を広告業者などの民間業者に売ることが出来るようにするのである. これは「エッチなDVDを注文したことがばれるから恥ずかしい」とかそういう低次元の問題ではない.政府がプロバイダからその政権に対して批判的なサイトを訪れた閲覧者や,メールでその政権に対しての非難をしているプロバイダ利用者をピックアップしその人の個人情報を入手できるということである.
さらに「公職選挙法」改正法案では「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には,刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す」とありこのような記事は候補者および政党への誹謗中傷と言われわしは罰則を科されるだろう.これらを組み合わせればもう無敵である.政府にとって都合の悪い国民は次々と罰則を科され,真実は闇の中に消えゆくであろう.

2010年6月13日日曜日

朝鮮学校無償化

朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり,在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日,内部文書から分かった.同時に,複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示.総連の無償化問題がモラルを著しく逸脱し,北朝鮮同様に統制された組織導引のもとで展開していた実態が明らかになった.
朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると,指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生との母親らが所属する総連参加の女性団体などに出された.
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織,全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし,無償化適用を求める署名を「1人あたり100人」集めるように指示.文科省が解説した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた.
文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが,関係者によると,この文書が出された際,総連幹部は「在日としてだけでなく,一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという.関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と,意図を説明する.
--以上 2010年6月13日産経新聞より引用

まず,朝鮮学校というものは,在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校(教育施設)のことであり日本の高等学校とは全く別のものである.それは在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮から支援を受けており,北朝鮮の一党独裁政党である朝鮮労働党や朝鮮総連の支配下にある.さらに授業や日常会話は常に朝鮮語を利用し,日本語は外国語強化として教えられる.文科省の定めるカリキュラムを満たしていないため一般の高等学校とは異なり「各種学校」となる.
使用している教材は日本の教育指導要領に沿った検定教科書ではなく,その内容は北朝鮮における教育と同様に,金日成・金正日父子の肖像を教室に掲げたりと金父子を神格化しており,北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向がある.

このように朝鮮学校とは日本にありながら内部に入ればそこは全く北朝鮮と変わらないところである.根本的には日本政府として「テロ国家北朝鮮によって支援され,反日教育を行う施設の存在を認めていいのか?」ということがあるが,実際に朝鮮学校がありそこに通う生徒がいるからにはもうどうしようもないのかもしれない.しかし,日本国民が納めた税金によって朝鮮学校に通う生徒を支援する必要があるのだろうか?もし日本政府が朝鮮学校の授業料無償を決めたならば,それは間接的に北朝鮮によるテロ行為(拉致・核ミサイルなど)を認め推し進めることになりはしないだろうか?

2010年6月12日土曜日

カンガンス首相所信表明演説

・鳩山前総理は,ご自身と民主党の小沢前幹事長に関する「政治と金」の問題,そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め,辞任という形で自らにけじめをつけられました.

えっ!?もうけじめをつけて前政権でのことは放り出すんですか?小林千代美を辞職させてぽっぽと汚沢が辞任して終わりですか?他の政党に対しては厳しすぎるほど厳しいのに自政党にはもの凄く甘いのですね.政治と金に関しては党内から追求の声は上がらないのですか?やっぱり汚沢を叩くことは出来ないのですか?自民党がほぼ決着をつけていた普天間問題を蒸し返して沖縄県民に期待を持たせたあげくに絶望させたことはどうするのですか?現在進行中の口蹄疫問題は無視ですか?

・従来,我が国では,行政を官僚が仕切る「官僚内閣制」の発想が支配してきました.(中略)政治主導とは,より多数の国民に指示された政党が,内閣と一体となって,国政を担っていくことを意味します.これにより,官僚主導の行政を変革しなければなりません.

口蹄疫で政治主導というのが無意味ですらなく国民に不利益を生じさせることは分からなかったのですか?あなた方政治家は専門の知識があるわけでもなく人によっては次の選挙のことしか頭にないでしょう.そのような人に国民の生活に密着している行政を預けるなんて出来るわけがありません.新しいことを始めるに当たってアイディアを出すのは政治家でもいいでしょう.しかしそれを実行させるためには専門知識を持った官僚の力が不可欠です.出来もしないことを言うのはもうやめて頂けませんか?

・鳩山前内閣は,「戦後行政の大掃除」として,それまでの政権がなし得なかった事業仕分けや国家公務員制度の改革に果敢に挑みました.(中略)気を緩めれば改革は骨抜きになり,逆行しかねません.時計の針を決して戻すことなく政治主導によって改革を推し進めて参ります.

事業仕分けとは何でしょう?確かに不必要な事業を見直すことは必要ですがあなた方民主党がやったことは日本の国力を削ぐことや日本国民にとって不利益となることではないのですか?「スーパーコンピュータの予算削減」「ロケット事業削減」「NICU(新生児特定集中治療室)の予算を実質ゼロに」「石油の備蓄日数の縮減」等々
スーパーコンピュータやロケット事業では日本は世界のトップレベルの仕事をしています.しかし予算の削減で他国から後れをとれば追いつくことは事実上困難です.NICUの予算をゼロにすることは少子化対策と逆行してるではないですか?日本は中東からの原油輸入に頼っています(原油輸入量の75%以上が中東).これはその産油国に対して何かが起これば事実上石油が輸入できなくなるまたは輸入量が大幅に減ることを意味しています.本当に石油備蓄日数の縮減していいのでしょうか?あなた方は日本国内しか見てないのではないですか?世界に目を移せば備蓄量を減らすなどということより,東南アジアなどの割合を増やすことの方が先なのではないでしょうか?実際イランに対する国連の制裁決議が通っています.2008年時点でイランからの輸入量は11.9%です.もし制裁が長引いた場合備蓄している原油を縮小して大丈夫か心配です.
また,国家公務員制度に関してあなたは故意に大事なことを隠していますね?現時点での法律では公務員には事実上の国籍条項があり,日本国籍を持たない者は管理職になれないが,民主党の改正案により,『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるということを.何故わざわざ日本国籍を持たない人間が幹部職員になれるようにしたのでしょう?やはりこれも在日の為の改悪ですか?

・北朝鮮については,韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり,韓国を全面的に支持しつつ,国際社会としてしっかりと対処する必要があります.拉致,核,ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り,不幸な過去を清算し,国交正常化を追求します.

まず,不幸な過去なんかありません!それにテロ国家に対して国交正常化する必要はないですから.

なんか読んでいて疲れた...

カンガンス総理大臣

カンガンス首相は以前にラジオ番組において「総理大臣になって君が代を歌うかと問われれば歌う.なぜなら法律で決められているからだ」と発言したそうである.
この言葉には歌いたくはないが仕方が無く歌うというニュアンスが秘められている.すなわちカンガンス首相は国歌に対する愛着などないのである.勿論日本国家に対する愛着もないのであろう.
こんな人間が日本国の首相であっていいのであろうか?

民主党の支持母体と外国人地方参政権

<緊急拡散>当選のお礼を韓国人にする民主党
http://www.youtube.com/watch?v=EfdGFwglKuk

この動画では民団にお礼をする民主党議員が撮されています.
マニフェストには掲げていなかった外国人地方参政権について「皆様とのお約束通りに...」と発言している.日本国民に対しては隠していて在日韓国人に約束していた...どういうことなのだろう?ミンスは日本国民のために活動していません.特亜と言われる特定アジアの国々の人達のために活動しています.これ以上ミンスの好き勝手にさせていいのだろうか?

動画中に「韓国が参政権を認めてくれている以上...」という発言があるが,これに関してちょっと注意しなければならないことがある.
確かに韓国は外国人に参政権を認めていますが非常に厳しい条件があり,それは次のような条件になっている.
・永住資格を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人であること
これだけ見ると大したことがないように思われるかもしれませんが「永住資格」というのが曲者です.永住資格を取るための条件は次の通りです.
・韓国人の一人当たり国民総所得の4倍の年間所得6500万ウォン以上があること
・7年以上滞在して居住資格を獲得した後,さらに5年滞在し,かつ韓国人の1人当り国民所得以上の収入があること
上記のいずれかに該当しなければならない.6500万ウォンとは477.54万円となる.このような条件を満たして韓国籍を得た日本人は300人ほどである.それに対して今日本がやろうとしている参政権付与対象は韓国人だけでも50万人にもなる.これはとても対等な条件でも参政権付与とは言い難い.
他の国でも地方レベルの投票権を認めているところはあるがその数は独立国の1割ちょっと(203カ国中24カ国)である.しかもこれらの国々は長期間外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のあるからである.

在日韓国人は日本に無理矢理連れてこられたのだから参政権を与えてもよいのではないか?という議論を聞くことがある.本当に無理矢理連れてこられたのであれば日本国籍を与え,さらに参政権を与えてもいいと思う.しかし事実はどうなのか?
2010年3月に自民党の高市早苗氏によって1959年7月11日付の外務省の資料が紹介された.その内容は
「1959年の段階で外国人登録を行っていた在日の総数は61万人」
「このうち23万人は戦後自らの意志で日本に移り住んだ人々」
「残る38万人のうち法的強制力のある【徴用】で日本に来たのは245人」
「その245人も自らの意志で日本に残留した」
すなわち日本政府が無理矢理連れてきて日本に留まれと言われた人は皆無なのである.

また,国籍に関しては日韓併合時には現在の韓国・北朝鮮は日本だったのだからもちろん日本人であり日本国籍であった.しかし1945年に日本は敗戦し,1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が建国された.1959年10月7日に日本の大韓民国代表部は「在日韓国人の国籍は大韓民国であって日本ではない」と宣言し(北朝鮮も同様の宣言を行っている),1945年を持って在日韓国人の日本国籍は消滅し韓国籍となる.
すなわち日本国籍を剥奪されたという在日韓国人がいるが,剥奪したのは韓国政府であって日本政府ではないのだから文句があるのであれば韓国政府にいうのが道理である.

2010年6月11日金曜日

荒井聡国家戦略相の続き

前回
http://follow-after-the-truth.blogspot.com/2010/06/blog-post_10.html
の続き

荒井氏の団体では,領収書やレシートに「コミック」「パラダイスキス全5巻」「ゲーム ミュージック/ぱちんこ必殺仕」「ハンバーガーセット」などという文字が載っていたという.特に漫画は60冊にも及んだそうである.
ミンス党ではこれらは事務所費として扱われるのが一般的なのであろう.

追記
他にもパーカー・靴下・キャミソール・おもちゃ代・長ネギ・牛乳・いため油・マッサージ代にも使われる.
さらに,レシートからどのような漫画を買ったのかが発覚


月館の殺人 (下) (コミック) \1260
9784091883339
月館の殺人 上 IKKI COMICS (コミック) \1050
9784091885814
きょうの猫村さん 1 \1200
9784838716647
きょうの猫村さん 1 \1200
9784838715954
働きマン(3) \539
9784063725506
働きマン(2) \539
9784063724530
働きマン(1) \539
9784063289992

わしなら恥ずかしくて議員辞職してるわw

さらに追記w

このサントラを買ったレシートは2008年5月20日であり,これは平成19年度の北海道知事選挙に出馬宣言をした時の会場で使用するBGMと説明しているが,平成19年度の北海道知事選挙は2007年03月22日告示 2007年04月08日投票となっている.さらにこのサントラは
必殺サントラ・コレクション ぱちんこ必殺仕事人III
# ジャンル:サウンドトラック
# 発売元:キングレコード
# 発売日:2007年7月25日
っということである.....
2chでは「【時をかけるキャミソール】 荒井大臣 時空を超えて選挙活動していた事が判明 ノーベル賞か!?」というスレが立ち,荒井国家戦略相は未来人であり,彼のニックネームは時をかけるキャミソールとして定着しつつあるw

ようするに,どのような使い方をしたか証明するためのレシートや領収書をとっておかなかったため急遽適当に集めたというのが本当のところだろう.
この件でキャミソール荒井が辞職など何らかの制裁を受けないというのであれば自民党政権時の故松岡利勝農水大臣は浮かばれない.
ミンスの公式見解でこの件は何も問題がないと述べていたのであるから,ミンス党として責任をとるべきである.

うわwまだ出てきたwww

2008年4月5日付とか2009年3月20日付とか2007年3月12日付とか.....
キャミソール荒井ってもしかしてのび太君?

カンガンス首相と閣僚

10日首相官邸で各府省事務次官への訓辞でぽっぽ前政権の取り組みについて
「政治家にも不十分なところがあり,理想的な形で進められなかった.政と官の関係もぎくしゃくしたことは否めない」
「官僚が必要ないとか能力がないという意味ではない」
「官僚の立場と政治家の立場でそれぞれ国を支える役割分担ができたとき,政治や行政が強くしっかりしたものになる」
などと発言をした.

09年10月に「霞ヶ関は大バカ」と暴言を吐いた人の言葉とは思えない.
どうせ心の底では官僚をバカにしているが,自分が首相になってぽっぽ政権の時のように官僚との意思疎通がなく行政が滞ることがあれば,自分の経歴にとってマイナスになるからよいしょでもしておくかってところだろ.

2010年6月10日木曜日

カンガンスの開かれぬ官邸

カンガンス内閣の基本方針で8日閣議決定された内容に
「情報公開をされに進め,行政の透明さを推進する」
とあるのだが,

1.首相の朝夕2回のぶら下がり取材のうち朝の分はやめ,代わりにフリー記者も含めた記者会見を月1回程度開く
2.官房長官の記者会見は1日1回とし,午前の記者会見は官房副長官が行う
そうである.

つまり首相への取材は月に60回あったものを1回にする,官房長官の会見は半分にするってことだよね.
いらないことを思わず口走ってぽっぽの二の舞になりたくないのはよく分かるが,
なんだこの閉鎖的な内閣は.
どこが行政の透明さを推進することになっているんだ?

国会会期延長無し

カンガンス首相は16日閉会の意向を固めたようです.
よって参院選は6月24日公示,7月11日投票となります.
会期延長をしなければ郵政改悪法案などの法案はすべて廃案.
結局ミンスは本当に自分たちのやりたいことなどはなく,
61%とと言われている今の支持率のうちに参院選を終わらせ,
ねじれ国会になることを防ぐ模様.

しかし内閣支持率61%って日本人って馬鹿ばかりだよね.
当のミンスは小林議員が辞職させられるだけで何も変わってないのに.....