民主党の支持母体と外国人地方参政権

＜緊急拡散＞当選のお礼を韓国人にする民主党
http://www.youtube.com/watch?v=EfdGFwglKuk

この動画では民団にお礼をする民主党議員が撮されています．
マニフェストには掲げていなかった外国人地方参政権について「皆様とのお約束通りに．．．」と発言している．日本国民に対しては隠していて在日韓国人に約束していた．．．どういうことなのだろう？ミンスは日本国民のために活動していません．特亜と言われる特定アジアの国々の人達のために活動しています．これ以上ミンスの好き勝手にさせていいのだろうか？

動画中に「韓国が参政権を認めてくれている以上．．．」という発言があるが，これに関してちょっと注意しなければならないことがある．
確かに韓国は外国人に参政権を認めていますが非常に厳しい条件があり，それは次のような条件になっている．
・永住資格を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人であること
これだけ見ると大したことがないように思われるかもしれませんが「永住資格」というのが曲者です．永住資格を取るための条件は次の通りです．
・韓国人の一人当たり国民総所得の4倍の年間所得6500万ウォン以上があること
・7年以上滞在して居住資格を獲得した後，さらに5年滞在し，かつ韓国人の1人当り国民所得以上の収入があること
上記のいずれかに該当しなければならない．6500万ウォンとは477.54万円となる．このような条件を満たして韓国籍を得た日本人は300人ほどである．それに対して今日本がやろうとしている参政権付与対象は韓国人だけでも50万人にもなる．これはとても対等な条件でも参政権付与とは言い難い．
他の国でも地方レベルの投票権を認めているところはあるがその数は独立国の1割ちょっと(203カ国中24カ国)である．しかもこれらの国々は長期間外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のあるからである．

在日韓国人は日本に無理矢理連れてこられたのだから参政権を与えてもよいのではないか？という議論を聞くことがある．本当に無理矢理連れてこられたのであれば日本国籍を与え，さらに参政権を与えてもいいと思う．しかし事実はどうなのか？
2010年3月に自民党の高市早苗氏によって1959年7月11日付の外務省の資料が紹介された．その内容は
「1959年の段階で外国人登録を行っていた在日の総数は61万人」
「このうち23万人は戦後自らの意志で日本に移り住んだ人々」
「残る38万人のうち法的強制力のある【徴用】で日本に来たのは245人」
「その245人も自らの意志で日本に残留した」
すなわち日本政府が無理矢理連れてきて日本に留まれと言われた人は皆無なのである．

また，国籍に関しては日韓併合時には現在の韓国・北朝鮮は日本だったのだからもちろん日本人であり日本国籍であった．しかし1945年に日本は敗戦し，1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が建国された．1959年10月7日に日本の大韓民国代表部は「在日韓国人の国籍は大韓民国であって日本ではない」と宣言し（北朝鮮も同様の宣言を行っている），1945年を持って在日韓国人の日本国籍は消滅し韓国籍となる．
すなわち日本国籍を剥奪されたという在日韓国人がいるが，剥奪したのは韓国政府であって日本政府ではないのだから文句があるのであれば韓国政府にいうのが道理である．