民主党マニフェスト検証

民主党に落第点
政策・運営とも30点台

民主，自民両党の参院マニフェスト(政権公約)の評価と民主党連立政権の実績や政権運営を検証する「政権実績・参院選公約検証大会」が30日，都内のホテルで開かれ，民間シンクタンクや経済，労働団体など8団体が結果を公表した．民主党を中心とした連立政権約9ヶ月に対する参加団体の政策評価の平均点は37.5点．政権運営については点数をつけた団体は全て50点以下とし平均点は34.5点となるなど，落第ともいえる厳しい評価が目立った．

大会は，有識者でつくる「21世紀臨調」(新しい日本をつくる国民会議)が主催した．

政策評価で各団体は，1.実績，2.実行過程，3.説明責任，の3点で判断した．民主党最大の支持団体である連合以外は，点数をつけなかった全国知事会と日本青年会議所を除き，軒並み50点以下．最低点をつけたのは言論NPOとチーム・ポリシーウォッチで25点だった．

言論NPOは民主党について「過去6回の検証作業で最低の点をつけた．バラマキ政策で選挙を戦う政治を許していいのか．有権者をなめている」(工藤泰志代表)と断じた．

日本総合研究所は「予算編成に際して党幹事長の裁定が入るなど，首相のリーダーシップ不足が目立った」として，鳩山由起夫前首相の指導力不足と小沢一郎前幹事長の政府への介入にマイナス評価を下した．同時に「国家戦略室が十分な機能を果たせない中，政策決定プロセスが不透明になった」と司令塔機能の不在を問題視した．

政策評価の平均点は昨年の衆院選時に行なった自公連立政権に対する平均点46点を下回った．

一方，政権運営で20点と最低点をつけた言論NPOは「官邸主導の仕組みをデザインできないまま政務三役を軸とした新たな縦割りの省庁別手動を招いている」と強調．25点とした経済同友会は閣僚委員会や政務三役の役割，位置づけが「不透明」とした上で「政策決定に関わる重要会議の議事録も公開されず，政策決定プロセスの不透明感が増した」と情報開示に否定的な評価をした．

日本青年会議所は政権運営を「稚拙」，PHP総合研究所は「統治技術は未熟」と批判した．

全国知事会は「政権全体として地域主権改革の理念が十分共有されていない」と政府の姿勢に疑問符をつけた．

民主党連立政権の政策，政権運営の評価

団体名	政策	政権運営
経済同友会	34	25
連合	60	50
日本総研	43	39
PHP総研	38	48
言論NPO	25	20
ポリシーウォッチ	25	25

採点は100点満点．全国知事会と日本青年会議所は点数による評価を行なわず

2010/06/21産経新聞より引用-----

まともな評価をしない連合を除いて考えると政策33点，政権運用31.4点である．これは政策を行なう初期の立案の段階とその最終結果である運用の段階の2カ所でしか採点していないが，わしはこれに国会での立案過程を入れて評価して欲しいと考える．民主党の国会運営は異常である．民主党の支援者(中国・韓国・民団・総連など)を喜ばせるような法案を立案し，野党の国民目線の質問・疑問などは一顧だにせず，都合が悪くなると強行採決である．
民主党が強行採決を行なったものは次のような法案である．

・子ども手当
子ども手当ては外国人の子どもにも無制限に支給され人数にも制限がなく，これに伴い配偶者控除などが廃止され実質的には負担増となる．また当初の計画では子ども手当を払いきれないことがやっとミンスにも分かったらしく半額に減額された．しかし廃止された控除などはそのままである．
・高校無償化法案
各種学校(学校教育に類する教育を行うもので，所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校」には該当せず，日本を敵視し拉致を続けてきたテロ国家北朝鮮や朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校を高校と同程度と認めてさらに無償化する財源無きばらまき政策．
・医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの．総報酬制が導入されると，中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方，大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援金が増加，今年度で220億円，平成22年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる．
・国家公務員法改正案
これは，首相および官房長官が気に入った人材を事務次官・長官・局長・部長に任命でき，気に入らない人材を左遷・降格することができ，その人材は国籍を問わず，任命理由を国民に説明する必要がない．といった改悪案である．カンガンスのお気に入りの韓国の娼婦を事務次官に任命することさえできるのである．
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案
2008年6月18日に外務省と中国外交部は「東シナ海における日中間の協力について」をそれぞれ発表した．その内容は，日本側が主張する張する排他的経済水域の境界線「日中中間線」をまたいだ天然ガス田付近の一定地域について，日中双方が，共同探査を経て，双方が一致して同意する地点を選択し，共同開発を行う，と決めたものである．
ところが，中国はこの日中合意を一方的に破棄し勝手に天然ガスの盗掘を行なっている．これを合法化して中国にドンドン盗っていって貰おうというのがこの法案である．
・地球温暖化対策基本法案
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダである．省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは，非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となる．9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていない．IPCCはきわめて政治的な団体であり，IPCCのCO2による地球温暖化の主張は日本におけるマイナスイオンの時のように非科学的な盲信およびプロパガンダである．
・放送法
ネット配信会社に圧力をかければ，自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになる．
まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案．インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはならない．
・公職選挙法
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
要するに実態は言論統制でネットで民主党を非難すると，犯罪者扱いで罰を受ける法案．
・北朝鮮への経済制裁解除
日本国民であるなら北朝鮮への経済制裁を解除するより前に拉致問題解決が先だと考えるのが普通ではないか？
・郵政改革法案
小泉政権では1100時間もかけて国会で論争していた郵政法案であるが，民主党はたったの6時間で強行採決した．しかもその内容はJPを肥大化させ民間金融機関を圧迫する内容である．

これらの中にはミンスが参院選を見込んで支持率が高いうちに選挙を行なおうとし国会を閉じたことによって廃案になったものもあるが，カンガンスは参院選後に廃案になった法案を必ず実現させると意気揚々である．
また，ミンスも強行採決をしたが，自民党だってやったじゃないか．と言う人もいるかもしれないが，それは強行採決の内容が違うのである．確かに強行採決というのは数の理論で押し切る手段であるが，その経過が全く異なっている．

自民党の強行採決
1.自民党「さあ野党のみなさんこの法案についてはもう十分に話し合われたと思いますので採決したいのですが」
2.民主党その他「嫌だね．そんな法案通してなんかやるもんか」
3.自民党「仕方ないな．このまま国会を空転させていては国民の不利益になる．仕方ないから強行採決するか」

ミンスの強行採決
1.民主党「この案件を早期に国会を通します」
2.自民党「ちょっｗまだ何も内容について話し合ってないじゃないか！」
3.民主党「うっせーなｗこっちは数が揃ってんだよ．票が欲しいから特亜や特定団体の為に強行採決ね」

この違いに気づいて欲しい．自分たちにとって都合のいい法案を強制的に国会を通すための強行採決．これはミンスがたった8ヶ月しか政権運営していないのに11個もの法案を強行採決したことでもわかる．このようなことが続くのであればミンスは自分たちが日本を独裁できる下地を徐々に作っていき，ナチスの再来が起こるであろう．よく思い出して欲しい．ナチスは民主主義の正規の手順によって生み出されたのである．