櫻井よしこ氏も騙されている「外国人参政権を諦めた」という嘘

櫻井よしこ氏のブログの記事「政府は外国人参政権を諦めていた」にも，まるで民主党が外国人参政権を諦めたような記述があるがそれは間違った解釈である．

ここで，自民党の山谷えり子参院議員が5月27日に提出した質問主意書に対する政府答弁書を見て頂くと一目瞭然である．

「(憲法の規定は)我が国に在留する外国人に対して，地方公共団体の長，その議会の職員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており，政府も同様に考えているところである．

これのどこが外国人に参政権を与えることを諦めたと読めるのだろうか？あくまで，「日本国憲法上，外国人に参政権を与えることは保障していない」というだけで「外国人に参政権を与えることは違憲である」とは書いてないのである．「保障していない」という言葉は「与えてはいけない」という言葉ではない．みなさんも騙されないように．

[民主党が外国人地方参政権付与を諦めた]という嘘

参議院で山谷えり子氏提出した永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書をもって，民主党が外国人地方参政権付与を諦めたと言っている人達がいるが本当だろうか？

相変わらず疑い深いので最高裁の判決から調べてみました．

まず，この答弁書の基となっている最高裁の判断は[傍論云々はさておき主文において下されたものは]「現行法上，永住外国人に対して参政権を認めないことは違憲ではない」ということである．永住外国人に対して「参政権を認めることは違憲」ではなくて「参政権を認めないことは合憲」と述べているだけである．最高裁判断もこの答弁書も「参政権を認めることは違憲」とは一言も言ってないのである．

すなわち，「永住外国人に対して地方参政権を与える法律を作ること」は違憲でも何でもないのである．さらに，この答弁書では「外国人地方参政権付与を諦める」などとは一言も書いてないのである．書いてあることは「国境付近の地方自治体が外国人地方参政権付与に対して不安を抱くのは分かるが，そのことを踏まえ対応する」である．

はっきり言って，わしにとってこの現実は厳しかった．しかし，正しい知識を持たなければ相手を説得できないことも確かである．逆にこちらの認識不足を指摘され何も言えなくなるだけである．このようなことがない様に正しい知識をつけよう！

政権公約発表(国民新党・新党改革・社民党・日本創新党)

国民新党
一，外国人参政権と夫婦別姓に反対
一，自主防衛力の計画的強化
一，平成の自主憲法創設のため，憲法論議の再開促進
一，沖縄だけに米軍基地の負担が集中するいびつな構造は，訓練の移転，基地の比固定化，自衛隊と米軍の連携強化などを通じて是正する
一，今後3年間で総額100兆円規模の経済対策を実現．5%以上の名目国内総生産(GDP)成長達成を目安に，経済成長による財政健全化を図る
一，中小企業や住宅ローンなどの支払い猶予制度を継続する
一，無利子非課税国債を新設する
一，郵貯・かんぽ資金を戦略的に運用する
一，日本郵政グループの非正規社員のうち，約6千人を正規社員に転換

新党改革
一，金のかからない選挙を実現．企業・団体献金は廃止
一，国会議員定数を半減させることで議員の質を向上させる
一，衆院小選挙区制を廃止し，多用な意見が反映される選挙制度に改革
一，平成32年ごろに消費税率を10%以上にしなければ財政は立ちゆかない．食品などに複数税を導入．法人税を25%に引き下げる
一，独自の税や規制を決める「大阪特区構想」を通じて，日本を元気にさせる

社民党
一，日米軍事同盟依存を弱め，集団安全保障システムを構築する．普天間飛行場の県外・国外移設を目指す
一，北朝鮮との国交正常化交渉を再開し，拉致と戦後処理問題解決を目指す
一，平和憲法の理念の実現を目指し，自衛隊を縮小・再編する
一，国会の憲法審査会での改憲案作成には反対
一，労働者派遣法を改正する
一，脱原発で核燃料サイクル・再処理を中止
一，消費税を引き上げず，食料品は実質非課税とする
一，外国人地方参政権付与と選択的夫婦別姓実現

日本創新党
一，「子ども手当」を廃止し，所得制限を設けた上で教育や保険に使途を限定したクーポン券「子育て応援券」を導入する
一，集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈を変更
一，外国人地方参政権や選択的夫婦別姓，人権擁護法案などに反対
一，消費税率を段階的に10%まで引き上げ，社会保障財源，地方財源に充当
一，国会議員と地方議員の定数を半減させるとともに，国家公務員の数を3分の1削減

個人的に青字は賛成，赤字は反対である．赤字にした部分に対してわしの考えを書いておく．

国民新党
一，中小企業や住宅ローンなどの支払い猶予制度を継続する
これはローンを支払う立場にしてみると一見よいように思える．しかし支払いを法律で強制的に猶予することになると，銀行などの貸し渋りが起こり運転資金を借りれない中小企業や住宅を建てたくてもローンが組めない個人が大量に出て経済が停滞するだろう．

社民党
一，日米軍事同盟依存を弱め，集団安全保障システムを構築する．普天間飛行場の県外・国外移設を目指す
一，平和憲法の理念の実現を目指し，自衛隊を縮小・再編する
日本という国を独立国家として他国からの軍事的・経済的・政治的侵略から守るためにソフト・ハード両面で準備を行ない，それに伴い米国依存を打ち切るために日米軍事同盟依存を弱めるものであれば一向に構わない．しかし3番目の公約に平和憲法の理念の実現などと未だに夢物語を追いかけ自衛隊を縮小するなど書いてある．常々地球市民だのグローバルなんとかだの言っているくせに日本の周りのことはさっぱり分かっていないらしい．特亜と呼ばれる中国・韓国・北朝鮮はどれも反日国家であり，特に鳩山内閣時に，中国は日本近海に空母艦隊を派遣しており自衛隊のP3Cに対してロックオンをし，後は発射ボタンを押せばP3Cを打ち落とせる状態を作った国である．この行為は戦闘行為であり旧ソビエトでも行なったことがなくP3Cではアラートが鳴りまくったであろう．自衛隊は専守防衛といわれているが今回のP3Cに搭乗していた自衛隊員には頭が下がる．よくパニックを起こさなかったものである．このように危険な国がすぐ隣にあるのに軍備を増強せずアメリカにも依存しなければどうするというのか？2chでよく笑いのネタとして出てくる9条バリアでも使うというのだろうか？自国が平和を唱えれば他国もそれに追随する思っている惚けた頭をどうにかして欲しいものだ．さらに，日本国内では平和だの人権だの連呼し続けるくせに，中国がチベット・ウイグル・東トルキスタン・南モンゴルに侵略し虐殺を行ない中国化を進めているというのにこれらの国々の平和や人権を無視し続ける感覚には反吐が出る．
一，北朝鮮との国交正常化交渉を再開し，拉致と戦後処理問題解決を目指す
北朝鮮との国交正常化を行なうのは，拉致問題の解決が最初であり続いて，テロ国家として活動が出来ないように制裁を行ない，最終的には全ての元凶である金独裁政権を打破し北朝鮮国民を解放し，その中から民主主義が生まれてからで十分である．まずは国交正常化などと言っているからいつまで経っても日本は舐められ続け，北朝鮮に食料や金を貢ぎ続けることになるのだ．また戦後処理とは韓国も含めた朝鮮への謝罪などのことであることは想像できるが，日本は朝鮮半島に感謝されても謝罪することなど一つもない．
一，国会の憲法審査会での改憲案作成には反対
世界にはまだまだ紛争が続いている場所が沢山ある．今まで世界に対して貢献しようとしてもあるものが足かせとなって貢献できずにいる．それが憲法第9条である．現在の憲法は大東亜戦争に敗戦した日本が二度と西欧諸国に歯向かわぬようにするための憲法であり，もう日本が民主主義国家に歯を向けることはあり得ないのはそれらの国々も理解しているのだから改憲してもいいだろう．いつまでも第9条に縛られ続けると中国に侵略されてしまうのも遠くないだろう．実際，1995年に李鵬首相(当時)はオーストラリアのポール・キーティング首相(当時)に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したのである．さらに中国外務省からは「2050年の国家戦略」と題した地図が流出している．次の画像はその地図を日本語で作り替えたものである．

一，脱原発で核燃料サイクル・再処理を中止
限られた資源である原油が枯渇するのは，いつそうなるかは様々な考えがあると思うが当然の話である．それに備えて化石燃料を利用しない発電施設を準備するのは当たり前である．化石燃料の代替を考えないばかりか中止にするというのは日本にとって自殺行為である．現時点では天候・気候に左右されずに発電ができ，その出力の調整も容易な原子力発電所，およびその燃料であるウランの再処理施設によって繰り返しウランを使い続けるというのは間違っているとは思えない．どうしてこれほど日本を弱体化させることが好きなのであろうか？
一，外国人地方参政権付与と選択的夫婦別姓実現
外国人地方参政権については既に書いているので他の記事を参考にして欲しい．夫婦別姓というのは本当に必要なのだろうか？確かに女性にとっては結婚によって自分の姓を変えるということは一大決心であろう．しかしそれはこれからの伴侶と一生を共にするという決意の表れではないのか？もちろん男性側もその女性を一生守っていくという決意をするわけであるから男性が女性の姓を名乗ってもいいと思う．しかし，夫婦別姓は今まであった日本の家族観を変えその絆を根本から変えてしまうものなのではないか？それでも何故社民党は夫婦別姓にこだわるのか？その答えは世界の姓に関することを調べればわかる．大抵の国々は夫婦同姓である．別姓であってもファミリーネームなど家族共通の名前がついているものである．ところで夫婦別姓の国とはどこか？それは中国・韓国である．これらの国の民族がもし日本に移住し帰化したらどうなるだろうか？日本では夫婦同姓と法律で謳われているために元いた国の風習が途絶えてしまうのである．そのためだけに社民とは選択的夫婦別姓の実現に躍起となっているのである．馬鹿らしい．

民主党の支持母体と外国人地方参政権

＜緊急拡散＞当選のお礼を韓国人にする民主党
http://www.youtube.com/watch?v=EfdGFwglKuk

この動画では民団にお礼をする民主党議員が撮されています．
マニフェストには掲げていなかった外国人地方参政権について「皆様とのお約束通りに．．．」と発言している．日本国民に対しては隠していて在日韓国人に約束していた．．．どういうことなのだろう？ミンスは日本国民のために活動していません．特亜と言われる特定アジアの国々の人達のために活動しています．これ以上ミンスの好き勝手にさせていいのだろうか？

動画中に「韓国が参政権を認めてくれている以上．．．」という発言があるが，これに関してちょっと注意しなければならないことがある．
確かに韓国は外国人に参政権を認めていますが非常に厳しい条件があり，それは次のような条件になっている．
・永住資格を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人であること
これだけ見ると大したことがないように思われるかもしれませんが「永住資格」というのが曲者です．永住資格を取るための条件は次の通りです．
・韓国人の一人当たり国民総所得の4倍の年間所得6500万ウォン以上があること
・7年以上滞在して居住資格を獲得した後，さらに5年滞在し，かつ韓国人の1人当り国民所得以上の収入があること
上記のいずれかに該当しなければならない．6500万ウォンとは477.54万円となる．このような条件を満たして韓国籍を得た日本人は300人ほどである．それに対して今日本がやろうとしている参政権付与対象は韓国人だけでも50万人にもなる．これはとても対等な条件でも参政権付与とは言い難い．
他の国でも地方レベルの投票権を認めているところはあるがその数は独立国の1割ちょっと(203カ国中24カ国)である．しかもこれらの国々は長期間外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のあるからである．

在日韓国人は日本に無理矢理連れてこられたのだから参政権を与えてもよいのではないか？という議論を聞くことがある．本当に無理矢理連れてこられたのであれば日本国籍を与え，さらに参政権を与えてもいいと思う．しかし事実はどうなのか？
2010年3月に自民党の高市早苗氏によって1959年7月11日付の外務省の資料が紹介された．その内容は
「1959年の段階で外国人登録を行っていた在日の総数は61万人」
「このうち23万人は戦後自らの意志で日本に移り住んだ人々」
「残る38万人のうち法的強制力のある【徴用】で日本に来たのは245人」
「その245人も自らの意志で日本に残留した」
すなわち日本政府が無理矢理連れてきて日本に留まれと言われた人は皆無なのである．

また，国籍に関しては日韓併合時には現在の韓国・北朝鮮は日本だったのだからもちろん日本人であり日本国籍であった．しかし1945年に日本は敗戦し，1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が建国された．1959年10月7日に日本の大韓民国代表部は「在日韓国人の国籍は大韓民国であって日本ではない」と宣言し（北朝鮮も同様の宣言を行っている），1945年を持って在日韓国人の日本国籍は消滅し韓国籍となる．
すなわち日本国籍を剥奪されたという在日韓国人がいるが，剥奪したのは韓国政府であって日本政府ではないのだから文句があるのであれば韓国政府にいうのが道理である．