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2010年8月18日水曜日

【週刊韓(カラ)から】「慰安婦デモ」 日本大使館前でルポ

ソウル市にある駐韓日本大使館前で毎週水曜日正午から、旧日本軍の元慰安婦や支援者らが、日本政府の公式謝罪や法的補償を求めて行っている抗議集会「水曜デモ」。1992年1月に始まり、今年8月11日で930回を数えた。水曜デモを3回に渡って取材。その様子を伝える。

(ソウル 水沼啓子)

水曜デモを主催するのは、慰安婦問題を解決するために設立された韓国の団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」。韓国の反日団体の急先鋒(せんぽう)として知られる。

ただ実際にその日のデモを仕切るのは挺対協とは限らず、毎回違う。日韓の支援団体や学生らが当日のデモを企画し司会進行を務めており、参加者らも同じメンバーとはかぎらない。

7月21日の水曜デモは、ソウル市立大学総学生会の進行で行われた。夏休み中ということもあり大学生らの姿が目立った。30度近い気温の中で行われ、元慰安婦の女性は6人が参加。「日本政府は謝罪しろ、謝罪しろ」「国家賠償しろ、賠償しろ」とシュプレヒコールをあげていた。

この日のデモには、「3年越しの希望がかなって参加した」という東京都・品川区役所労働組合の組合員の姿もあった。約10人ほどが参加。「本当にごめんなさい。日本に戻ってたくさんの女性に伝えたい。ともにがんばりましょう」と訴えていた。

8月4日のデモは、日本から来た「日本軍『慰安婦』被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会」が企画。元慰安婦の吉元玉さん(83)の体験談を寸劇にして韓国語で披露していた。

参加者に中・高校生らの姿が目立った。元慰安婦は3人が参加。この日の最高気温は32度、湿度66%と、じっとしていても汗が流れるような蒸し暑さだった。

デモに参加したソウル市内の中学3年の女子生徒(15)は「もともと慰安婦問題には関心がなかったが、学校の先生に夏休みの宿題としてデモに参加するように言われた」と話していた。

「連絡会」のメンバーらは、デモの中でなぜか慰安婦問題とは直接が関係ない「朝鮮高校授業料無償化」も訴え、「在日」が日本でどれだけ差別されているかを切々と説いていた。

また寸劇の中では、こんなせりふが登場。

「これからも戦争してやろうと考えている人たちは、拉致事件を利用して日本と朝鮮民主主義人民共和国が仲良くなることをじゃましている。日本と朝鮮が仲良くなれば戦争に備える必要がなくなる。米国が日本に軍事基地を置く口実もなくなる。バックに米国の意図があるんです」

劇とはいえあまりにも荒唐無稽(むけい)な話。しかも「あなたたちは朝鮮総連と何か関係があるのですか」と突っ込みたくなるような政治的なメッセージも込められている。デモに参加していた韓国の若者たちが、言葉通りに受け止めたのではないかと心配だ。

8月11日は、前日に菅直人首相の“謝罪談話”が閣議決定されたことや4日後の15日に光復節(日本統治から解放されたことを祝う日)を迎えることから、普段の10倍近くの約500人が集結。元従軍慰安婦は7人が参加した。全国女性連帯が進行役を務め、歌あり、踊りあり、朗読ありで約1時間半に渡って延々と続いた。

途中で、大声を張り上げながら日韓併合条約の無効などを訴えて「1人デモ」を繰り広げる中年の韓国人男性が登場。警察官が取り囲むなど一瞬騒然としたが、しばらくすると警察官もマスコミも周りから立ち去ると、誰からも注目されないまま1人でデモを続けていた。

デモの中で、元従軍慰安婦の金福童さん(84)が大使館に向かって、こう声を張り上げた。最後は罵声(ばせい)に近い言葉だった。

「大使!大使とは何をする人か?日本政府にはっきり伝えてください。老人たち(元従軍慰安婦たち)がみな死ぬ前に謝罪と賠償をしなさい。分かっているのか。悪いやつら!心もないやつら!」

一方、水曜デモは日本大使館前の歩道を占拠する形で行われており、週日ということもあり、周辺のオフィスで働くサラリーマンやOLらの通行を妨げていることは間違いない。「邪魔だ。もっと違うところでやれ」と、怒鳴りながら通り過ぎるサラリーマン風の中年男性の姿もあった。

日本大使館前には常時、警察車両が待機し警察官が警備に当たっているが、水曜デモの際は増員され、私服の警察官らもデモも見守っている。8月11日のデモのときは、警察のバス7台が大使館前を取り囲むように縦列駐車し、物々しい雰囲気だった。

2010年8月15日産経新聞より引用-----

韓国人の元従軍慰安婦と自称する人達が運動をしているが,当の元従軍慰安婦ですら従軍慰安婦のことを分かっていないことが「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」という名称から明らかになる.

「女子挺身隊」というのは,1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長,町内会,部落会,婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと.政府は翌年の1944年に勅令第519号をもって,女子挺身勤労令を公布したが,1945年3月に国民勤労動員令によって吸収されたため挺身隊は国民義勇軍に再編成された.日本における挺身隊というのはあくまで通常の勤労奉仕団体であり,軍需工場の工員や保育士や看護士として国の為に動員されただけである.

ではなぜ韓国では「挺身隊」=「従軍慰安婦」ということになっているのか? その答えは,韓国では警察・公務員によって在韓米軍相手慰安婦挺身隊と呼ばれていたのである.これは旧日本軍とは全く関係がなく,朝鮮戦争時から韓国人自らが外国人に奉仕する売春婦のことを挺身隊と呼んでいただけである.すなわち韓国人が騒いでいる従軍慰安婦問題などというものは大東亜戦争後に韓国人がでっち上げた問題なのだ.だから「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などというおかしな名称になっているのである.

韓国の反日教育は徹底していると感じる.

デモに参加したソウル市内の中学3年の女子生徒(15)は「もともと慰安婦問題には関心がなかったが、学校の先生に夏休みの宿題としてデモに参加するように言われた」と話していた。

宿題がデモの参加とは恐れ入る.これに対して日本では教育現場では何も手を打たないばかりか,逆に従軍慰安婦問題があったかの如く歴史教育をしている教師もいる. こんなことでは,いつの日か従軍慰安婦問題が本物と見なされ国際的にも日本人が行なった蛮行として後世に語り継がれてしまうだろう.

2010年6月20日日曜日

慰安婦問題の真実

既に沈静化しメディアでは報じられなくなったが,未だ従軍慰安婦問題を信じている人が多い.しかし,従軍慰安婦問題とは日本の国益を損ねる問題なのである.そこで従軍慰安婦問題の真実を載せる.

まずは「従軍慰安婦」の定義からする.これは【強制的】に慰安婦として軍に連行された女性達のことをいう.「慰安婦」とは【自らの意志】または【軍に関与しない第三者】を介して男性の性欲を処理するために軍に付き添った女性達のことである.ちなみにこの時代の日本は公娼が認められていた.いわゆる売春が公に認められていたのである.このため貧しい農家の娘などが親に売られるようなことがよくあった.もちろん南北朝鮮は日本の一地方であり,これらの地域からも(もちろん現在の日本からも)自らの意志でまたは親に騙されて売られた女性も多く存在していたのである.

韓国人の証言
慰安婦動員が強制的でないことは客観的歴史的事実です.
例えば,慰安婦を集めて商売をしていた業者がいたんですよ.
「従軍慰安婦」ではなくそれは単に「慰安婦」という話です.
慰安婦業者の半分以上が朝鮮人でした.
従って何のために強制でやる必要がありますか?金のためでしょうよ.
「慰安婦」には一部証言がありますが,証拠はありません.
韓国と日本には客観的な資料も何もないのです.

加害者の証言がない
吉田清治氏(偽名,本名・雄兎)の嘘証言があるだけ.
吉田氏は軍命令により全羅南道済州島で徴用隊10人,現地軍の兵10人とトラック2台によって女性205人を強制連行したという(『私の戦争犯罪--朝鮮人強制連行』昭和58年).
しかし,吉田氏の証言が全くの嘘であることは,現地の『済州新聞』(1989年8月14日許栄善記者)の記事や秦郁彦氏の現地調査(『正論』平成4年6月号)などで明らかだ.
吉田証言を取り上げさんざん強制連行を煽った『朝日新聞』すら「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが,間もなく,この証言を疑問視する声が上がった」(平成9年3月31日)と事実上の否定宣言を行っている.

目撃証言がない
被害者と称する人がいても目撃証言が韓国人の中から全く出てこないのも不思議な話だ.

戦後の日韓国交樹立に当たっての交渉過程で慰安婦問題は取り上げられていない
日韓交渉は14年間にも及び微細に両国間に存在する問題が逐一取り上げられたが,慰安婦問題について韓国側も一切言及しなかった.

何故国際問題化したのか?
平成になって『朝日新聞』が火をつけ,宮澤喜一政権が「謝罪」路線に走ったから.
平成3年8月11日,『朝日新聞』の植村隆記者が元慰安婦の証言なるものを報じた(大阪本社版).これが「慰安婦問題」のそもそもの発端だった.当時,韓国内でも一切報道はなされていなかった.
その内容は金学順氏が「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道だった.
女子挺身隊は日本国内の軍需工場や被服工場などに動員された人々で「戦場」に出向くはずがないし,もとより将兵の性欲処理とは全く無縁だ.さらに金氏は「連行」されたのではなく貧しい母親に売られたのだった.
つまり「慰安婦問題」は『朝日新聞』の捏造報道から始まったのである.
同年12月16日,韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2000万円,計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした(高木健一主任弁護士).
これを『朝日新聞』が大々的に報じたことにより一挙に重大問題化した.
しかも問題を決定的に悪化させたのは,当時の宮澤首相の姿勢だった.
真相を明らかにし,どこまでも事実に基づいて韓国と対応することをしないで韓国側に責められるままに非を認め謝罪することで事態を沈静化しようとした.
それが宮澤内閣総辞職前日に発表された河野官房長官談話(平成5年8月4日)だった.
これによって日本政府自身が「官憲等」による慰安婦の「強制」連行への「直接」の「加担」を認めたことになり,国際社会における我が国の名誉は著しく傷つけられた.
また,植村隆という記者は高知県生まれ.早稲田大学政治経済学部卒業後,1982年朝日新聞入社.千葉支局,韓国特派員を経て,現在朝日新聞中国特派員.韓国語の学習のため朝日新聞社員になってから延世大学に留学もしている.妻は,日本政府に対してアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を起こした韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の常任理事,粱順任の娘.
ようするに植村隆は義父のための元慰安婦の証言なるものをでっち上げたのである.

日本は元慰安婦に対して賠償責任はない
軍,官憲等による強制連行の事実が確認できない上に,昭和40年の日韓国交樹立の際に締結された「請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的に解決された」ことが両国間で確認されている.
日本は同協定によって無償3億ドル,有償2億ドル計5億ドルを韓国に供与する巨額の経済協力を行った(当時の韓国の外貨準備高は1億3000万ドル).

インドネシアでの慰安婦問題の対応
高木健一は1993年にインドネシアを訪れ,地元紙に「補償のために日本からやってきた.元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した.スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達(共産党・朝日新聞・日弁連ら)に対して「インドネシア政府は,この問題で補償を要求したことはない」「しかし日本政府(村山首相)が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが,元慰安婦個人には渡さず,女性の福祉や保健事業のために使う」「日本との補償問題は,1958年の協定により,完結している」との声明を発表している.また,ジャマル・アリ会長の評価は「ばかばかしい.針小棒大である.一人の兵隊に一人の慰安婦(インドネシアに居た日本兵は約2万人だった)がいたというのか.どうしてインドネシアのよいところを映さない.こんな番組,両国の友好に何の役にも立たない.我々には,日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある.『お金をくれ』などとは,360年間,わが国を支配したオランダにだって要求しない(インドネシア・タイムス)」との声明を発表している.

結論
慰安婦問題は法的にも史実的にも実在しない.河野談話による政治的幻影のみが存在し,日本の国益を損ない続けているのだ.

下記に日本の国益を損なわせた詐話師吉田清治の経歴等を載せておく.

吉田清治(よしだせいじ,1913年10月15日-)は,日本の陸軍軍人の経歴を持つ文筆家.強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長.福岡県(山口県とも)出身.清治は筆名で,本名は吉田雄兎.

1947年,下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補.129票を獲得したが落選しているという経歴を持つ.
1977年,『朝鮮人慰安婦と日本人』を新人物往来社から出版.その中で,第二次世界大戦中に日本軍人が朝鮮の女性を強制連行し慰安婦にしたなどと証言.1982年には第一次樺太朝鮮人裁判で朝鮮人の奴隷狩りを証言.1983年,いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった『私の戦争犯罪』を上梓した.その後も朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開.韓国にも赴き,講演と謝罪を繰り返した.このような告白,謝罪を行ったのは吉田のみであった為,当時,吉田は「勇気ある唯一人の告白者」とされていた.
1989年8月14日,韓国済州島の地元紙『済州新聞』が取材結果をもとに「『私の戦争犯罪』は捏造」と報じた.1992年3月には現代史家・秦郁彦(元日本大学法学部教授)が,吉田の「慰安婦狩りを行った」という証言について済州島で現地調査を行ったが明確な裏付けは取れなかった.当時を知る島民は「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが,そんな話は聞いたことすらない」との証言をした.同書は韓国語訳され現地の『済州新聞』で住民の証言をもとに論評がなされているが,「あり得ないこと」「(このような作り話の本は)道徳性の欠如した本で,軽薄な金儲け主義的」と一蹴されている.秦は,同記事の執筆者,許栄善と面談の折,「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか」と聞かれ答えに困窮したという.秦は調査結果を公表し,『昭和史の謎を追う』(文藝春秋1993年3月)に掲載し,菊池寛賞を受賞した.
また,上杉聰は吉見義明・中央大学教授とともに吉田と面談した結果,「秦の論拠だけで吉田の証言を嘘と断定することはできないが,歴史証言としては採用できない」としている.
1996年5月29日付の週刊新潮インタビューで,吉田は「本に真実を書いても何の利益もない.事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは,新聞だってやるじゃないか」と『私の戦争犯罪--朝鮮人強制連行』中の記述において,「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と偽証を認めたが,「人間狩りをした」という主張は変わっていない.しかし,現実の問題として吉田がその著書中から事実と主張する部分と創作の部分とを分離せず,検証が不可能であるために,2010年現在では吉田証言が強制連行の存否において信頼できる証拠として採用されることは,ほぼなくなった.
1998年,吉田は秦との電話会見に応じ「人権屋に利用された私が悪かった」と反省の弁をほのめかしていた.秦はその後の調査結果をまとめ,公刊した.