生活保護受給の外国人，初の１万人突破 大阪市

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で，外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日，市への取材で分かった．10年前の2.2倍で，市内の外国人登録者の12人に1人の割合．最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる．
保険料を納めた年金受給者よりも，生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている．
市によると，4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で，受給者は1万35人．市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める．3月末の外国人登録者(12万597人)を基に計算すると8.3%が受給しており，市全体の受給率(5.3%)を大きく上回った．
平成13年度に市が実施した調査では，外国人受給世帯の92%は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。

2010年6月14日　MSN産経ニュースより引用-----

一人あたり月12万円大阪市から出されるらしいが，年間だと144万円さらに1万人ということは144億円である．さらに生活保護であるから家賃はただ，税金も免除，各種補助制度もあり，医療費もただである．それらを加えれば300億円は軽く超えるであろう．しかもこれは大阪だけの数字である．さらに頭に来るのが1999年のデータだが在日韓国人の総数は636,548人で，そのうち無職は462,611人である．つまり在日韓国人の72.7%が無職なのだ．人のよい日本人は長年に渡ってこいつらを養っているのである．
ダラダラとし働きもせず遊びまくって，その上日本国民の血税をがぶ飲みする寄生虫はパッパと故郷の朝鮮に帰りやがれ！
無職の外国人が強制送還されるのは，移民国家でも常識である．

参考-----
外国人の生活保護の適用について，1954年5月8日付け，社発第382号厚生省社会局長通知により

「外国人は法の対象とはならないが，当分の間，生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う(保護の準用)とされている．

この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく，単に一方的な行政措置によって行っている」としている．

すなわち在日への生活保護は，日本人からの恩恵であって，在日の権利ではなく，今すぐ止めてもなんの差し支えも無く，在日には文句を言う権利はない．